【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その23 】 ～決算特別委員会の質疑で分かった事実 Part５～ 「Q、勧告までに掛かった費用は？」 「A、約150万円です」

これまでは、教育委員会関連の決特のやりとりを紹介してきました。

今日からは１１月５日（火）に行われた「県民生活部」関連のうち、例の『男女共同参画苦情処理委員』関連の質疑を紹介したいと思います。

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＜井上質疑＞

　行政報告書の１５５ページ、「（５）男女共同参画の推進」から伺う。

「県民からの苦情申し出」について、令和５年度は３件の申し出があり、苦情処理委員が令和４年度からの継続分を含め４件対応してきたとある。

令和４年度の継続分というのが、例の県立学校の共学化をめぐる議論であり、それについては令和５年８月に勧告が行われました。

（教育局でも聞いたが）この勧告を行うまでに

・どのような調査が行われ

・要した人件費、委員報酬、旅費など、費用総額は幾らか

伺います。

＜人権・男女共同参画課長＞

どのような調査をしたかについては、苦情処理委員が検討して、学校の管理職の数ですとか、あるいは学校の方針、また、他県の状況などヒアリング等を行っております。

その上で要した費用の関係ですが、人件費については専属の担当職員がいるというわけではなく、ほかの業務の一部として行っているで取り出して算出するということはできません。

苦情処理委員の事業予算として措置されているものについて、どれぐらいかかったかというと、委員も先ほどお話ししたとおり４年度５年度ちょっとまたがっておりますので、ざっくりとですが、

○まず苦情処理委員と、それを補助する専門員が居るので、その報酬の支払いとして、約１４０万円かかっております。

○また、会議等するときに会議室を借りる場合もありますので、その費用が約５万円。

○そのほか委員の方に来ていただく旅費に相当する費用弁償というものが、あと当日のお茶などの費用合わせて約６万円ということで、総額約１５１万円となっております。

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費用の大小が意思決定の大小に比例する訳ではありませんが、

私としては、「１５１万円の費用（⇒ほとんどが委員報酬）しか充当されてない苦情処理委員会が、わずかな調査で、未来のこどもたちの選択肢を奪うな！」

と強く言いたいです。

次回に続きます。