【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その２２ 】 ～決算特別委員会の質疑で分かった事実Part４～ 「Q、苦情を申し出たのはどんな人？」「A、知りません。」

引き続き、教育局とのやり取りを紹介します。

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＜井上質疑＞

県教育委員会は令和５年度、多くのコストをかけ調査検討を行ってきた。

その調査検討を行うきっかけとなった、苦情処理委員へ申告した人物は（共学ネット・さいたまという団体が言うには）学校に入る女性個人、教育を受ける当事者による申請だったということ。

（※市民グループの発行した通信には次のように書いてある。

『今回の申請は、教育を受ける当事者による入学拒否への苦情。２００２年のときはそうじゃなかった。今回は学校に入る女性個人、教育を受ける当事者による申請である』　）

教育委員会は、この認識で、勧告後の「共学化すべきか否」かの調査・検討を行ってきたのか。

＜県立学校人事課長　答弁＞

●措置報告書を作成するに当たり、苦情申出者が当事者による申請であるかどうかは把握しておりません。

●また、当事者の把握についての調査・検討は行っておりません。

＜井上　再質問＞　

県教委は就学を希望する人かどうかを問題とせず、ここまでやってきたということでよろしいのですか。

苦情処理委員から出された勧告には、申出人が誰であるかはもちろん書かれてない。

ただ、この１年間をかけてやってきたその議論が、本当に当事者か否かを、確認もすることなくこの議論を進めてきたということでよろしいか。

＜県立学校人事課長　再答弁＞

●報告書の作成については、当事者の把握は必要ございませんでした。

●措置報告書は、勧告の内容に基づき作成をしています。

＜井上　再々質問＞　

市民団体の通信に書いてある内容（＝今回の申出は、教育を受ける当事者から出されたもの）は「事実である」と教育委員会は受け止めている、ということか。最後にこれだけ確認します。

＜教育長による再々答弁＞

※これまでの県立学校人事課長ではなく、教育長が手を挙げ答弁。

●課長のほうからもありましたが、繰り返しになりますけれども、教育委員会では、今回の申請者についての具体的な情報は把握しておりません。

●一方、教育委員会としては常に、県民から信頼されるべく、教育環境の構築に努めているところである。

●今回のような勧告を頂いた場合には、その内容が教育に関する問題であれば、それは真摯に、誠実な対応をしていくということが重要と考えており、今回もそのように対応したところである。

＊＊＊＊ここまで＊＊＊＊

まず、教育局を擁護するつもりはありませんが、苦情処理委員に届いた申出人の個別情報や内容（＝誰が申し出たか？）が、教育局に漏れ伝わっていない点においては、正しいのです。

…正しいには正しいのですが、「それでいいのか！！」というのが、私の本音です。

「当事者からの声か？」

それとも

「全然関係ない人の声か」すら分からない申出に、教育委員会が左右されるだけの力があるのが問題です。

この男女共同参画苦情処理委員の仕組みそのものに問題があります。

決算では、その仕組みを変える提言は議論の範疇を越えますが、「このままでいけない」と思っています。

また、先ほども触れましたが、市民団体の発行する『通信』には

「今回の申請は、教育を受ける当事者による入学拒否への苦情である。２００２年のときはそうじゃなかった。今回は学校に入る女性個人、教育を受ける当事者による申請である」

と書いてありました。

私にはこの情報の正否は判断のしようがないのですが、この記載が事実だとして普通に読めば、申入者は女子中学生かつ３年生ぐらいが申立人ということに読めると思います。

ただ、個人的な意見として、情報公開請求や、マスコミ報道で目にすることのある殴り書きのような手書きの申立書（画像参照）や、「女子差別撤廃条約違反だ」という理由を持ち出してきている点を見て、本当に“当事者”なのか？と、疑問に思い、確証を持てない状況です。

だからこそ、本来なら、こんな誰からの声かも分からない閉鎖性の高いルートで議論が進むのではなく、もっとオープンに、もっと多角的な情報や県民の声がしっかりと活かされた議論がされるべきです。

これからも議論は続きますので、教育局にはこのことを肝に銘じてほしいと思っております。