【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その２１ 】 ～決算特別委員会の質疑で分かった事実Part３～ 「Q、要望書は全て教育長が受けた？」 「A、共学ネットの１件だけです」

引き続き、教育局とのやり取りを紹介します。

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＜井上質疑＞

続いて要望書の受取についてです。

こちらも、教育委員会のホームページから、どういう団体から、いつ受け取ったかというのが分かるようになっています。

令和５年度においては、４団体から５回受け取っています。これはいずれも教育長が対応したものでしょうか。

団体によって対応者が異なると公平性を欠くような気がいたしますので、どうだったのか確認をいたします。

＜県立学校人事課長　答弁＞

●令和６年３月１５日に共学ネット・さいたまの意見書の受領に教育長が対応しています。（それ以外は他の職員が対応）

●要望書などの受領については、提出を要望される方と職員の予定を合わせ考えて、要望される方と協議の上で設定した。

＜井上　再質問＞　

御答弁ありがとうございました。

申出書に関しては、教育長が御対応されたのは１件だったということだったと思いますが、それ以外は教育長への提出を希望してなかった、もしくは、予定が合わなかったということでよろしいですか。

その点を確認させてください。

＜県立学校人事課長　答弁＞

要望書などの受領については、要望される方と、職員の予定を合わせ考えて、要望される方と協議をした上で設定させていただいたものになります。

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昨日の「団体との意見交換」でもそうでしたが（他の団体は１回のみの意見交換が、推進派団体とは３回も会っている。）、要望書の受け取りでも、この共学推進派の団体だけが教育長自ら対応する、といった特別扱いがされているんです。

アンケートなどでは、別学維持派が多い中で、この特定の共学推進派だけ特別扱い…となると不公平感を感じるのが、普通の感覚だと思います。

教育に関わる部署だからこそ公平な姿勢でいるべきです。

また、逆に、この答弁から言えることは、今後別学を求める要望などを出すときは、日程調整でなかなか日が合わなくても、教育長に会えるタイミングを諦めることなく交渉をし続けることで、直に声を届けられる、可能性が広がるとも取れます。

議員が決算特別委員会で質疑をすることで、こうした事実を明らかにすることができます。

私は質疑を通して、教育長・教育局には、今後の公平な対応を指摘したつもりですので、このことをよく踏まえてもらいたいと思います。