【シリーズ「県立高校共学化を巡る議論」その⑲ ～決算特別委員会の質疑で分かった事実 Part１ 「Q、共学化議論に要したコストはどれくらいか？」～】

私はこれまでにも発言してきましたが、埼玉県立高校の共学化を巡る議論について「　＃共学化反対　」の立場です。

９月定例会が始まり、今開会中の１２月定例会が始まる間に開催された「決算特別委員会」でも、この埼玉県立高校の共学化を巡る議論について取り上げました。

決算特別委員会ですので

・それらのコストが適正であったか？

・また、その間の調査や検討が公平公正に行われたか？

という会計と事業評価の視点で、質問を行いました。

（議員席の左から２番目）





何度かに分けて、その審査内容から明らかになった事柄をお知らせしたいと思います。

まずは、教育局の質疑から順次紹介します。（質疑・答弁は概略版です。）

＊＊＊＊ここから＊＊＊＊

＜井上質疑＞

令和５年９月３０日に、埼玉県男女共同参画苦情処理委員による勧告が出されました。

本年９月に回答を出すまで、令和５年度においては多くの時間・費用・人員を割いたと思います。

今回の勧告は、たった１件の申し出から始まったと言われています。私個人としては、その申し出そのものが事実誤認を含むものであり、苦情処理委員が、事実誤認を知りながら、勧告にまでつなげたことに懐疑的な考えを持っています。

ただ、この場は決算の委員会ですので、その勧告内容や勧告への回答に対しての意見を申し上げるつもりはない。

一方、勧告を基に、先ほど申し上げましたが、本来は捻出する予定、必要のなかった時間的・予算的・人的コストが発生したのは事実である。

それらを、以上の論点から、お伺いさせていただきます。

別学・共学を含む学校訪問や、関係者のヒアリングなどが行われた。これらの総コストはどれくらいだったのか。

県の示す「予算見積書」で言えば、報償費であるとか旅費であるとか、また、それに関わる人件費などを含めて算出をするということができるが、この視点で総コストはどれくらいだったか伺う。

＜県立学校人事課長　答弁＞

●別学・共学を含む、学校訪問や関係者のヒアリングなどを行ってこれらの総コストはどれぐらいかという質問にお答えする。

●当課の職員が中心となって対応してきたが、勧告に係る業務について、職員の増員を行っていない。

●担当職員も日々の業務の中で、勧告のみの対応をしていたわけではないため、勧告の対応に要した人件費を算出することは難しい状況である。

●旅費に関しては、令和５年度に計１７回の意見聴取を行っており、これらに係る当課職員の出張旅費は、合計約３０，０００円となっている。

＊＊＊ここまで＊＊＊

ここから先は、井上の感想です。

予算見積書では事業単位で「その事業に職員がどれくらい関わる予定か」で、例えば「0.1人」とかの掛け算をして、人件費も算出することも可能です。

ただ、今回の決算特別委員会では、そこまで算出を求めることは出来ませんでしたので、その点は残念ですが、仕方ありません。

・・・逆に言えば、別学を求める子供たちが大勢居る中、これだけ大切な議論に対して予算上は“たった30,000円しか掛けていない”ことになります。

実際には、アンケートの実施や集計など様々な取組を行なっているので多くの職員が長い時間、職務に関わっているはずなのですが、もっと予算を掛けてでも、丁寧で、県民の声を聞いた上で結論を出すべきだったと思います。

この投稿を機に、このような感じで今後、決算特別委員会での質疑をシリーズで紹介していきたいと思います。