井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2024.07.15
このシリーズも第6弾を迎えました。

その中で、埼玉県教育委員会が実施した中高生を対象にしたアンケート結果が11日公表されました。


内容に触れる前に一つ言っておきたいのは、この「中高生向けアンケート」を県教委が行なったことは、十分に評価されるべきだと思っています。


私たちの会派でも、昨年8月に「勧告」が出た際、この共学化の問題を考える時に真っ先に話したのが「当事者の声を聞くことを県教委にしっかりと求めていこう」ということで、その点は、いの一番に合意しました。


そんな中で、私が昨年2月定例会で耳を疑ったのが、下記の自民党議員団の代表質問(田村代表)でした。


===質問===

私は、勧告に対し教育長がとっている対応を猛烈に批判いたします。
(中略)
第2に、県教育局が生徒・保護者へのアンケートを実施した点です。
高校選びの観点について生徒、その保護者の考え方を把握するためとしていますが、問題の本質に触れず、自身の責任を放棄するかのごとく拡散している姿勢は、とても評価できるものではありません。
社会制度の中で、制度の問題に気付かない方、そういうものだと諦めている方、社会の同調圧力によって声を上げない方、上げられない方がいます。勧告の方向性を決めるのも、埼玉県の教育の方向性を示すのも、議会ではありません。教育委員会です。
教育委員会が責任を持って、法令や事例を通して判断することが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

====



この質問を聞いた時、私は「えっ⁉、アンケートを取ることすら批判するの?」と思いました。

一方で、これに対する 日吉亨 教育長 の答弁はごく真っ当なものでした。


===答弁==

今回の勧告では、「中学生も含めた県民全体の意識調査を行うなどの積極的、主体的な取組が必要である」と指摘されています。
こうした指摘も踏まえ、様々な意見を丁寧に伺うため、高校教育の直接の当事者である生徒やその保護者、これから高校生となる中学生とその保護者に対して、アンケートを実施したものです。
また、別学校関係者や共学化推進の団体から、希望に応じ意見聴取を行うとともに、要望書等を受領しております。
県教育委員会といたしましては、今回の勧告に対する報告に向け、これらも参考にしつつ、責任をもって法令や事例を通して、判断してまいります。

========



確かに、そのとおりだと思います。

私が他県を調査した際、このようなアンケートが十分行われずに政策判断された、という話もありました。しかし、埼玉県の場合は、ネット社会が進んだこともあり、多くの声を集めることができました。

その点において「取り方」は、十分に行なわれた、という認識でおります。



続いて、「報じ方」です。

これは、先日の「県議会議員アンケート 大半が共学化反対」の事例でも分かるように、どこの事実に注目するか?で、報じられ方・切り取られ方が変わってきます。

例えば、県議会議員アンケートは、確かに回答した人の多くは「共学化反対」だけど、答えていない議員が50人近くいるので、事実で言うと「反対派」より「未回答」が一番多いことになります。


…余談ですが、さっきの田村代表の代表質問には、「社会の同調圧力によって声を上げない方、上げられない方がいます。」という一文がありました。

自民党議員団の会派内でどういう流れで「回答しない」ことになったかは私は知る由はありませんが、代表質問でこのようなことを述べるのなら、せめて会派の議員がアンケートに答える自由はあるべきだと思います。


さて、話は戻りますが、今回も報道では、様々な見出しが躍りました。














●NHK
高校生は「反対」の意見が最も多くなった一方、中学生は「どちらでもよい」が最多で、捉え方に違いが出る結果となりました。

●東京新聞
埼玉県立高共学化アンケート 中学生5割超「どちらでもよい」

●朝日新聞
埼玉の別学校共学化アンケート 中学生は賛否拮抗、高校生は別学支持

etcetc

と報道機関により、異なります。


◆以下、参考



この「報じ方」は、私たちがどうこう出来るものでもないので、むしろ、報道各社の論調を知る参考になる、ものだと思っております。


最後に、一番大切なのは、埼玉県教育委員会の「分析の仕方」です。


ここでは、皆さんにも見ていただけるように、おおもとの県教委HPを紹介します。



もちろん、このアンケートが全てではなく、これまでも各校に赴いての意見交換や様々な機会を捉えての情報収集が行われています。


この先も、結論を出すまでに、県教委に届く意見もあると思います。


それらを、先ほど紹介した教育長の答弁の通り、“責任をもって法令や事例を通して、判断して”いってほしいと思います。



それでは、次回シリーズ⑦も「情報収集」に関して、お話しできればと思います。





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