【シリーズ】自・公中心の県議会運営は変わるのか？ その② ～委員長・副委員長は自民議員か公明党議員だけである～

先日、シリーズその①をお伝えしましたが、今日はその②をお伝えします。

埼玉県議会には、８つの常任委員会と７つの特別委員会が存在します。

そしてこの他、秋には「決算特別委員会」、２月定例会開会中には「予算特別委員会」が設置されます。

この全てが、現状では、

○委員長は　自民党

○副委員長は　自民党　か　公明党

となっています。

私がかつて属した和光市議会では、会派の大小より期数（経験）が重視されていました。

一方、埼玉県議会では、自民党か公明党のみで、それ以外の会派に期数が上の議員が居ても、正副委員長に就くことはありません。

令和５年度時点では、【常任委員会】は下記のような配分になっています。

・企画財政委員会　　　　　（正）自民　（副）自民

・総務県民生活委員会　　　（正）自民　（副）自民

・環境農林委員会　　　　　（正）自民　（副）公明

・福祉保健医療委員会　　　（正）自民　（副）自民

・産業労働企業委員会　　　（正）自民　（副）自民

・県土都市整備委員会　　　（正）自民　（副）公明

・文教委員会　　　　　　　（正）自民　（副）自民

・警察危機管理防災委員会　（正）自民　（副）公明

そして、【特別委員会】は次の通りになっています。

・自然再生・循環社会対策特別委員会　　（正）自民　（副）自民

・地方創生・行財政改革特別委員会　　　（正）自民　（副）自民

・公社事業対策特別委員会　　　　　　　（正）自民　（副）自民

・少子・高齢福祉社会対策特別委員会　　（正）自民　（副）自民

・経済・雇用対策特別委員会　　　　　　（正）自民　（副）公明

・危機管理・大規模災害対策特別委員会　（正）自民　（副）公明

・人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会　　（正）自民　（副）自民

・決算特別委員会　　　　　　　　　　　（正）自民　（副）自民

この他、議会運営委員会は、人数が多いため、委員長１名、副委員長２名でありますが、

（正）自民　（副）自民と公明　各１名

となっています。

下記にいくつか補足します。

○役職決めに手続き上の問題ない。

決める際は、

・「選挙（投票）」　もしくは

・「指名推薦」（選挙しても単独過半数を持つ自民の思う通りの結果になるので、多数決の手間を省くため、自民が正・副委員長の予定者を決めておく）

の方法を経ているので、手続き上は問題ありません。

○イレギュラーなケースも有り、過去１２年間くらいの間でいえば、当時私が所属した「刷新の会」の議員が副委員長に選ばれたこともあります。

○また前任期は、私たち無所属県民会議が14人と躍進したため、２名の副委員長を決める委員会については、自公以外から選出したこともある。（例：議運や予特。）

…補足をお伝えしましたが、所属議員でいえば、前任期でいえば無所属県民会議が第二会派で、今任期でいえば民主フォーラムが第二会派です。

しかしながら、第三もしくは第四会派であっても、公明党には、選挙や議案採決で同調することへの御礼なのか、役職が回ってくる仕組みになっています。

ちなみに、議運と常任委員会の正副委員長は、通常の議員よりも少しだけ報酬が上がります。

また、埼玉県議会は、前にも少し触れましたが、通常の都道府県議会より「特別委員会」の数がそもそも多いのです。役職をふやすことが目的なんじゃないか…とさえ思えます。

そして、この役職は１年単位で交代していきます。任期が始まったばかりの今は、自・公の２期生以上が担っていますが、４年の任期のうち後半になると、今度は自公の1期生にも副委員長あたりの役職が回ってきます。（他会派には3期とか４期の議員が居るにも関わらず。）

…ここまで色々語りましたが、正副委員長になった場合、委員会では進行役に回るので、発言も（ほぼ）出来なくなるし、一般の委員として臨んだほうが議員としての仕事は出来ると個人的には思います。

こうした人事も選挙で議席を多く獲得したほうが得る多数決の論理であることもまた事実です。

また多数を占めるが故に、本来ならばもっと得られる機会を少数に分配してくれている事実もあります。（例えば、議会広報の収録時間。）そこには感謝もしなければならないと思っております。

ただ、いずれにしても、先日の虐待禁止条例改正案の審査を見ても、委員会審査をより公平にしていく必要があると思っております。

その中で、この正副委員長に関する人事も、より開かれたものにすべきと私は考えます。