和光市と県の確かな連携 その２ ～市が言いにくいことも県議なら言える！（予特の事例より）～

昨日は「配るホームページ第79号」が折り込まれましたが、今朝（4/30）の新聞各紙には「埼玉県議会だより」が折り込まれました。

今回の県議会だよりは２月定例会報告号で、メインは予算特別委員会の報告です。

埼玉県議会の議会だよりは、今も昔も“発言者が誰か分からない”紙面構成となっていますので、どれが誰の質問か、一般の方には分かりません。　（←これを是非変えたいと思っております。）

ただ「これは私の質問です」と述べることが禁じられている訳ではありませんので、お話しますが、４ページからの始まる予算特別委員会報告の「部局別質疑の２番目　埼玉版スーパー・シティプロジェクト※」に関する質問は私が取り上げた質問です。

※詳細は下記参照。

http://www.city.wako.lg.jp/.../kiho.../_5699/super-city.html

この質問の趣旨をザックリ説明すると、県のプロジェクトの第一弾として11の市町が選定されたんですが、県が出す補助金は“不交付団体は通常の半額になる”という取り決めがあるのです。

現在、和光市（と戸田市）は不交付団体です。

不交付団体というとお金の有る自治体…というイメージがありますが、必ずしもそうでなく、様々な場面で補助金が減らされていたりするため、その分、持ち出しが多かったりと、むしろ交付団体よりも厳しい資金繰りを要する場面もあります。

今回の「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」の補助金もこの理論により半額なのですが、私はまちづくりに取り組むのに、交付も不交付も関係ないんじゃないか！と予算特別委員会で質問しました。

県と市は上下の関係にはない・・・とはいっても、それでも県から補助金をもらう立場であることを考えれば、市町村の立場としては、県に異論を唱えるのは難しいと言えるでしょう。

こういう事情を勘案して、“市が言いにくいことも県に対して言っていく”というのも県議の役割だと思っています。

県議は地元を含めた県下市町村のため、そして県政全体のために発言します。交付・不交付で差を付けるのが市町村のためになるのか、ひいては県のプロジェクトを進める上での制度設計として果たしてそれで良いのか…そんな視点で予算特別委員会での質問を行いました。

結果は県議会だよりに掲載されているように、県の答弁は「県の限りある財源の中で、“より多くの自治体に”プロジェクトに取り組んでほしい」というものでした。

全体を考えれば仕方のないことだとは思います。ですので、それ以上の追及は出来ませんでしたが、補助金額以外の部分ではどのまちにも差を付けずにしっかりと県が支援するよう求めたところです。

ちなみに、この質問と合わせて、「（埼玉版スーパー・シティプロジェクト第1弾に選ばれた市町でも）４月の段階で組織体制や予算編成などが間に合わない自治体があるかもしれない。その場合、６月議会や９月議会で補正予算を組んで対応ということも考えられるが、それでも補助金の支給などに影響はないか」と問いました。

これも和光市やほかの市町で万一、予算成立が遅れるようなことがあった場合を想定して行った質問でした。和光市においては杞憂に終わりましたが、こういうちょっとした確認が、市町村のためになると信じて、日々活動を行なっております。