ウクライナ支援に関する県の取組について、大野知事が会見を行いました。

本日の大野知事の記者会見で、
埼玉県のウクライナ支援について最新の情報が報告されました。

体制づくりとしては、
「埼玉県ウクライナ避難民支援対策連絡会議」を
設置することが発表されました。

高柳副知事を中心に、県庁の
企画財政、総務、県民、福祉、保健医療、産業労働、
都市整備、県土、教育の９部局が会議体に参加します。

具体的な取組としては、会見資料を載せておきます。

県営住宅３７戸を含む住宅支援や
通訳ボランティアの状況等について記載があります。

埼玉県内に避難されているウクライナ人が
どの程度いるのか、国からはまだ情報提供がありませんが、
県が独自に各市町村に照会をして、
状況を把握するよう努めている、とのことでした。

連絡会議では、

① 支援分野ごとの対策及び連携

② 市町村・企業・団体等との連携

③ 国の情報の収集・情報交換 など

を行なっていく…ということなので、
必要とされた時に、必要な支援を行なえるよう、
県が今、動いていることをご承知おきいただければと思います。