井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2022.02.04
日に日に陽性者の数が増えており、
埼玉県は連日、過去最多人数を更新し、
和光市でも2日連続で100名を超えました。
埼玉県は連日、過去最多人数を更新し、
和光市でも2日連続で100名を超えました。
今日は防災無線でも柴﨑市長の呼びかけがあったようです。
(県庁に出勤しているため、直には聞いていませんが、
防犯・防災メールのお知らせで知りました。)
さて、その中で、最近多くお問い合わせいただくのは、
このような状況なのに
「なぜ昨年のように、小・中学校で、
リモート授業+分散登校の“ハイブリッド型”を
何故行わないのか?」 というご質問です。
このお問い合わせには、
私なりの調査、執行部との交渉を踏まえ、
そして私なりの理解を加えて、
次のようにお答えしています。
私なりの調査、執行部との交渉を踏まえ、
そして私なりの理解を加えて、
次のようにお答えしています。
~~~~~~~~~
大事なのは「県教委」及び「市教委」の考え方を
知ることだと思っております。
「オンライン+分散登校」のハイブリッド型に関しての、
それぞれの考え方や実施状況を整理すると次のようになります。
=県教委=
まず、県教委ですが「まん防」が発令された
1月19日に県立高校(高校+特別支援学校)の授業などに関する
「方針」を出しました。
ただ、その後、オミクロン株による感染が拡大する中で、
1月25日に「オンライン学習を活用した分散登校」も利用して
一層の感染対策を進めること、という風に上書きされました。
(赤文字下線部分)
これを踏まえ、県立学校139校のうち、
15校が実施中で、終了が1件、
来週実施予定からが1校となっています。
ということなんですが・・・少ないですよね。
約1割しか実施しておりません。
そして、この「変更された方針」は
市町村教育委員会にも通知されています。
県教育委員会としては、
この再通知を行なったことで
「あとは各市で考えてもらいたい」
「判断の権限は市町村にある状態」という考え方のようです。
また、昨年、一斉にオンライン+分散登校を行なった時期と、
今回との対応が異なる原因は、
前回は
「2学期開始前の区切りの良いタイミングであったこと」
「緊急事態宣言が出ていた」
というのが、大きな違いのようです。
=市教委=
そして、これを踏まえて和光市教育委員会の対応ですが、
○インフルエンザと同様に、
最小限の閉鎖で学校運営をしていく、という方針
最小限の閉鎖で学校運営をしていく、という方針
○学級閉鎖になった場合はオンラインも対応しているが、
全校でオンラインにする予定は、今の状況ではない。
という状況です。
県立学校の動きに影響を受けるのは
和光市だけではありません。
他市町村もすべからく、
昨年のような動きはみられていない状況です。
加えるならば、前回の時に
「オンラインになると働いている親の負担が増す」
という声も大きかったことも慎重論に
拍車を掛けているように思います。
ただ、親のサポートなしにリモートを行うのも、
また難しいのが現実論でしょう。
低学年の場合はリモートはやはり難しいものがあって、
画面でつながっているものの、
基本的に先生はフォローまで手が回らないのが実態だと思います。
例えばですが、
●リモート組の画面の様子を見ながら
「何か困ってない?」とフォローする専用職員の配置
●リモート組で質問したい人は「先生~」と声を出すのではなく、
何かボタンを押すと挙手の代わりになるシステム
●繋がらない、声が聞こえないなどの
技術的なトラブルが起きたときは、遠隔操作で対処できるシステム
など、こうした状況を作ってあげないと、
教育委員会の腰は重いままなのかもしれません。
=最後に「国」は?=
ただし、最終的に県教委も市教委も口にするのは
「国(文科省)が『なるべく対面』でという方針を変えていないから」、
ということです。
判断権限は確かに、市町村教育委員会にあります。
それでも国の「原則」は大きい影響を与えているようです。
国会が始まったので、
本気で国会議員には子供たちの
「学び」「リスク軽減」について考えてほしいと思います。
今日のご報告は以上ですが、
私も県教育委員会などと話す中で
オンラインを活用できるよう一層の検討を進めることが
できるよう促していきたいと思っております。
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