シリーズ２月定例会報告④ ～県議会が出す意見書は「外交問題」はダメ！？ いや、これは「人権問題」だ！～

こんにちは。

地方議会は内閣や国の関係省庁に
「意見書」を出すことが出来ます。

ところが、埼玉県議会では、「外交問題はダメ」という
埼玉県議会の独自ルールが長く適用されています。

他自治体では外交に関わる意見書も多数、普通に出ています。

埼玉県議会にそんなルールがあるのは、言ってみれば
過半数を占める自民党県議団にとって都合の良いルールだからだ、
と考えているところです。

でも、あくまでも独自のルールなので、
我が会派では、めげずに尖閣諸島やウイグル関連について
政府の断固たる対応を求める意見書案を提案しました。

しかし、「外交問題だから」のひとことで却下。

でも、自分たちが出すのはOK、というダブルスタンダード。

なぜなら、昨年令和２年１２月定例会では、
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が
世界最高水準と評価されている台湾の世界保健機関（WHO）
への参加を求める意見書」を提案し、可決・成立しています。

（もちろん我々も賛成しています。）

そんな訳で、誰が出すかで
「外交問題はダメ」のルールも曖昧になるのが
埼玉県議会の現状です。

今定例会も同様な扱いで、
議運で出すか否かを判断する際には、
我が会派のウイグル関係の意見書は却下されました。

しかし、その後も、２月定例会の期間中も、
ウイグル情勢は次々と新たな報道が進み、
中国のウイグル人への人権侵害行為をめぐって、
欧米各国がウイグル自治区の当局者らに制裁を加える状況へと
変わっていきました。


これは、もはや「外交」というより
「人権」問題であると考えるべきです。

そこで、新たに文面をつくりなおし、
最終日の26日には我が会派の鈴木正人県議が『動議』
（本来の議事進行の中に、特別の事案が生じた際に、議題を追加すること）
をかけて

「ウイグル人などの少数民族への人権弾圧に強く抗議し、
日本版マグニツキー法の成立を求める意見書」

の提出を求める動議を提出いたしました。

ただ、こちらも、結果は自民・公明の県議団による反対で、
意見書の提出自体が否決されてしまいました。

誠に残念な結果でしたが、引き続き、志ある議員と連携し、
ウイグルの実情を変えられるよう行動を起こしていきたいと思います。

この写真は、3月のことですが、和光市駅南口で行なわれた
「中共によるウイル人に対するジェノサイドをやめろ！街宣」に
参加した時のものです。

強制収容、強制労働、強制不妊手術など、
ウイグル人への人権侵害をやめさせるよう街頭で訴えさせていただきました。

ビラを受け取ってくれる方、カンパをくださる方も大勢いらっしゃいました。

現状を知らないことには、反対の声も上げられません。

より多くの皆様に実情を知っていただければと思います。