「無理が通れば道理引っ込む」とでもいうか。。。～知事報酬削減議案と議員報酬削減議案、共に自民党単独の反対で本会議でも否決～

こんにちは。

先週、9月定例会の閉会日でした。

新型コロナウィルス感染症対策の３つ補正予算　
合計1,313億6,011万円が成立しました。

また、

●知事が提案した報酬を削減しコロナ対策基金に積む議案

●私の所属する会派「無所属県民会議」が議員報酬削減の特例条例

も（先日、委員会で否決されましたが）
改めて本会議で採決が行われ、自民党だけが反対する格好で否決されました。

91名の定数のうち、50名が自民党＝単独過半数なので、
自民のみ反対と言っても、それだけで否決が出来てしまいます。

しかも、本会議場での「討論」もなし！　
委員会での質疑もなく、本会議での討論もない。
議論を避けに避けての否決劇でした。

この投稿の最後に、私たちの会派で行なった
「議案への賛成討論」の内容を紹介します。

自民党の「反対理由」に真正面から、自民の主張の不備を指摘しました。

もちろん、削減必要なし！とするご意見もあるかと思いますが
それならそれで、なぜ理由は主張すべきだと思います。

自民党は今回の削減提案を「パフォーマンスだ」と主張しましたが、
この言葉は結果として「他道府県の知事や議会」や
「県下の市町村の首長や議会」にも向けて発せられたことになります。

また、自民党県議団からは

・「報酬削減の検討は、埼玉県人事委員会の勧告を待って行われるべき。」

・「コロナ対策基金に積むことは公職選挙法が禁止している
議員の寄付行為と見られかねない危惧が生じる。」

との主張もありました。

注目すべきは、県の参考になる
「国家公務員の人事院勧告」はたったの「マイナス0.05％」です。

そして、自民党の言葉を借りると、
県人事委員会の結果が出る12月定例会で
「0.05％程度を削減し、基金への積み立ても不可なので、ただ削減するだけ。」
という議員提案でもするんでしょうか？　

もうそれこそ訳がわかりません。

ことわざに「無理が通れば道理引っ込む」という言葉がありますが、
今回の事の顛末はまさにそのような状況です。

一度、コロナ基金への積み立ては実現せず
・・・という結果は出ましたが、
これからも何が起きるかわからないので、
意識を途切れさすことのないように、議会対応に臨んでいきます。

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議第２３号「埼玉県議会議員の議員報酬及び期末手当の額の特例に関する条例」の賛成討論

　無所属県民会議で提案した、議員報酬の月額２０％、１２月期末手当の２０％を条例公布の日から年内いっぱい削減し、削減した額の合計約８,６００万円を県の新型コロナウイルス感染症対策の原資とする案について、賛成討論を行う。

　この案は、１０月８日の総務県民生活委員会で審査され、「県議会自民党議員団」だけの反対により否決となった。

反対する理由として「人事委員会の給与勧告の仕組みが、不測の社会経済情勢に寄り添って行こうとする考えに則っている。」ので「報酬削減の検討は、埼玉県人事委員会の勧告を待って行われるべき。」との主張があった。

しかしながら、人事委員会の勧告制度は、地方公務員法第１４条により「給与などが社会一般の情勢に適応するように」公務員の給与を民間給与水準に準拠するよう勧告を行う制度である。

反対理由で述べた「不測の社会経済情勢に寄り添う」ものではありません。「不測の社会経済情勢」には、適宜、首長や議会が自ら考え、判断をして対応すべきである。

公務員の給与水準を民間に準拠させる制度と議員報酬を自発的に削減して、新型コロナウイルス対策の原資にするものとは、おのずと趣旨、目的がまったく異なる。この二つの異なる制度を混同することなく、論理的に整理すべきである。

また、「使途を希求することは、公職選挙法が禁止している議員の寄付行為と見られかねない危惧が生じる。」と推測し反対しているが、推測の範疇では反対理由としては認められない。現に他県や県内自治体も既に同様の基金に積み立てて新型コロナウイルス感染症対策の原資としている。「寄付行為と見られかねない」というならば、学説や出典を明らかにすべきである。

「パフォーマンスに他ならない」「全国的に見ても、議員報酬削減の統一的な見解も出ていない」との反対理由もあった。「全国的な議員報酬削減の統一見解」が必要か。本来は個々の自治体・議会が自主的に判断すべきことである。

「パフォーマンス」という言葉は、議員自らの身を切る改革や取り組みに反対をする人達が使いがちな便利な言葉である。可決されれば、実際に削減額は新型コロナウイルス感染症対策に使われることを知りながら、この言葉を使うことで、「反対」していることを正当化していると言わざるを得ない。

さらに、「議員報酬削減ではなく県民の意見や要望を踏まえて、県議会議員としての職責を十分に果たすことが議会制民主主義に求められているから」としているが、「県議会議員としての職責を十分に果たす」ことと「議員報酬を削減して新型コロナウイルス感染症対策にあてること」は対立しない。どちらか一方ということはない。

埼玉県議会は、自立的な議会として県民の為に議員報酬、期末手当を削減し新型コロナウイルス感染症対策の原資とする決断をすべきである。

以上、申し上げて賛成討論とします。

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