臨時議会が開かれ、小児医療センター補正予算を再審議しました。可決されました ～その２～

こんにちは。

昨日、ご報告した小児医療センターの増額補正予算について
追加でお伝えしたいと思います。


２月定例会では、自民党会派が
「（入札の不落が続いて随意契約で建設業者が決めるなど）経緯が不透明」
「議会への説明が不足している」といった理由で
増額分を削る修正案のほうが可決・成立しました。




（その時のニュース映像。私を含め、刷新の会は
修正案に賛成していないため座っています。

なお、この時は自民党＋無所属議員１名が賛成、
民主、公明、刷新、無所属議員5名が反対でした。）


増額分を認めないこれは事実上の工事ストップを意味していました。


そこで、当時の議長が知事との「斡旋（あっせん）」（※調整の意味）を行い
４月に再度、臨時議会を開いて再審議しよう、ということで開かれたのが
昨日の議会です。


「斡旋」とは地方議会では
本来、議会内で異なる意見が存在し、収拾がつかない場合に
議長がその妥協点を取りまとめ、執行部側とも交渉にあたるもの・・・
ではないかと考えています。

（調べた範囲では、例えば、神奈川県議会で受動喫煙禁止条例を成立する際、
各会派の意見集約を行い、知事との斡旋が行われた事例がありました。）


ただ、今回の斡旋は強硬に反対していた自民党との調整であったことは
触れておきたいと思います。


その後、自民党が出した４つの条件、というものがありました。

①　今後も総工事費を少しでも減額するよう努めること
②　追加工事の県内工事の原則発注
③　知事の陳謝表明
④　契約先との打ち合わせの記録

（2014年3月27日の新聞記事より）


今回の議案の提案説明を見ていくと、
基本的に上記の項目が含まれた内容になっていました。

（後程、ご紹介します。上記ポイントに相当する部分に下線を引いておきます。）


議案そのものは、２月定例会で提出された議案と
金額、内容ともに変わらず・・・というものです。

ただ、上記の点を知事の口から述べられたことが重要、ということなのでしょうか、
所管する「福祉保健医療 常任委員会」に付託されたけれど
肝心の自民党からはわずか1つの質問が出るだけで、
結果として、採決では今度は自民党も賛成、という流れでした。



今回は議会の在り方について、とても考えさせられました。

特に、２月定例会での議論を振り返れば、
知事が議案説明で述べた内容（＝自民党が知事から引き出したかった言葉）は、
委員会や本会議でしっかり踏み込んで議論すれば引き出せた内容であったと思います。

「議論する」
「的確な答弁を引き出す」（及び執行部側もしっかり答弁する）

という“議会”に与えられた
本質的な機能をもっと発揮しなければならない！と
強く感じました。


また、年４回の定例会制度を行っているから
説明するタイミングを逃した・・・というならば、議会として
いつでも対応できるよう「通年議会」制度を導入することだって検討しても
よいはずです。


こうした議会改革の必要性も強く感じた臨時議会でした。





なお、新聞等で報じられた「小児医療センター建設地でヒ素が検出」
という点についても、議論が行われました。


今後５月中旬に掛けてより詳細な検査が行われることや、
万一、その数値が高い場合はかつての土地所有者である
URから対応費用が支払われる可能性があることも
やり取りが行われたことを申し添えたいと思います。




＜知事答弁＞

本日ここに臨時県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、緊急を要する案件につきまして御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
　それでは、今臨時県議会に御提案申し上げました議案につきまして、御説明申し上げます。

まず、第８６号議案「平成２６年度埼玉県病院事業会計補正予算（第１号）」でございます。
　この補正予算は、県立小児医療センター新病院の整備費について、既に設定している継続費の総額を増額し、併せて平成２６年度をはじめとする各年度の年割額を増額するものです。
　先の定例県議会では、増額補正に至った考え方や法律的な疑問点について十分に説明を尽くすことができず、結果的に増額部分をお認めいただくことができませんでした。
　御指摘をいただいたように病院局の説明が十分でなかったことについては、執行部を代表する知事として率直にお詫び申し上げます。

　また、小児医療センター新病院建設工事を発注した昨年の９月から１２月にかけては、震災復興需要の本格化、消費税増税前のかけ込み需要、東京オリンピック招致などに端を発した異常事態ともいえる建設物価上昇の只中でありました。
　予算が不足すれば増額補正してから発注するのが本来の姿であり、その点で不誠実な予算執行との御批判を頂いております。
　今回の対応は、建設物価上昇の中、契約が遅くなることによる更なる建設コストの増加を回避し、何よりも県民のために新病院の一刻も早い完成を模索する中で決断し、契約をしたものでございました。
　この契約を解除することともなれば、多額の違約金の発生が想定されるところです。
　この点につきましては、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　また、可能な限り利用者の利便性向上や建設コスト軽減を図るため、地下構造などの設計内容について現在も検討しています。
　この点に関しまして、病院局からの説明が患者の御家族など関係者に地下構造などの変更が既に決定したとの誤解を招いたことについて、お詫び申し上げます。
　今後、検討の経緯と内容につきましては、しっかりと御説明してまいります。
　そして、この設計内容の検討の結果、工事費用が減額となる場合は、当然、減額変更契約を行います。
　なにとぞ御理解を賜りたいと思います。
　なお、１２月の入札では実施できなかった工事のうち県内業者で施工可能な工事については、県内業者の受注機会の確保に最大限配慮してまいります。
　小児救急や総合周産期医療への対応は、本県の喫緊の課題であります。
　現在の小児医療センターの耐震性の問題も含め、県民生活への影響を鑑みれば、小児医療センター新病院の一日も早い着工・完成は極めて重要な課題です。
　また、着工が遅れることは、建設コストの増加やさいたま赤十字病院との一体整備に支障が生じることにもつながるため、避けたいと考えております。
　さいたま新都心医療拠点の中核を担う小児医療センター新病院の早期完成は、ひとりでも多くのハイリスク妊産婦やその子供たちの命を守るという県民の皆様の大きな期待に応えるものであります。
　議長あっせんの趣旨を生かし、今後はしっかりと対応してまいりますので、なにとぞ本補正予算案について御可決を賜りますよう心からお願い申し上げます。