HPの動画コーナーを更新 ＆ 福島被災地視察報告 その① ～福島県庁～

こんにちは。

「井上わたるのホームページ」を更新しました。
http://inouewataru.com/

今回は動画コーナーです。



トップ画面からご覧いただけます。

テレビ埼玉の『こんにちは県議会です。』という県議会に関する
定期放送番組に6月定例会の一般質問の様子が取り上げられたました。

6月定例会の概要と私の質問の部分を
編集してあります。



さて。今日から8月です。

先月も様々なことがありましたが、やはり印象深いのは
被災地　福島県への視察です。

今後、３回に分けてご報告したいと思います。今日はその１回目。





刷新の会+有志で出かけました。
（私は後列真ん中で写っています。）

福島県庁での主な視察内容は


・福島県復興計画の進捗状況
・除染及び放射線モニタリング
・県外避難者に対する支援


です。

福島県庁は、今だにシートが被せられた箇所などもあり、
爪痕の大きさを感じさせます。





また、庁内には、災害発生時の対応が貼り出され、
先の地震を直ちに教訓として活かしていることが伺えます。




福島の現状については、下記の「＝＝福島県の現状＝＝」を
ご覧ください。

私は、担当者との質疑を通し、いくつかの課題を
掴むことが出来ました。

それは例えば

●平成23年8月に施行された「放射性物質汚染対策特措法」というのがあるが、
“県の役割”が明記されていない。

●自民党政権になって、予算額は大きくなったが、市町村の人材不足で
結局、執行できる予算に大きな変化はない。

●国からの予算であるため、除染ガイドラインに細かく従わなければならない。
現地としてはケースバイケースで対応したいが、少しでもガイドラインに沿っていなければ
予算が認められない実態がある。
⇒もっと、県や市町村に自主性を。

●除染作業は、多くが建設業がその担い手になっている。

●「復興計画」を作る際も、“当面戻らない（戻れない）”ことを前提にした復興計画を
立てた市町村と、一方で“全員で戻ってこよう”という趣旨を前面にした復興計画を
立てている市町村があり、県としては、そうした調整に慎重を要した。


など、現地ならではの話を聞くことが出来ました。


また、こうした事業や、私たちの視察を受け入れてくださった担当部署（例：除染対策課、避難者支援課など）
というもの自体が、もし、今回の震災が起きていなかったら、無かったものだと考えると、
福島県の存在意義や役割をあまりにも大きく変えたのだと、感じました。

以上、初回の報告を終えたいと思います。



＝＝福島県の現状＝＝

福島県では、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさとと再生の実現」の３つの理念のもとに復興計画を進めています。

●避難状況
平成２５年７月現在における避難者数は１４万９９４９人。また県内への避難者は約９万６０００人、県外への避難者は５万４０００人となっており、まだまだ多くの県民が避難生活を余儀なくされています。

避難者への支援として、
① 近隣都県への職員派遣　
② 住宅等の提供　
③ 情報の提供（地元紙の送付等）
を行っている。

●被災者の生活再建
平成２７年度までに約３７００戸の復興公営住宅等を整備する第１次計画を決定。昨年度より５００戸の整備に着手。平成２６年度から入居開始見込み。

●環境回復
福島県内における空間放射線量は２年前に比べ下がってきているが、除染、特に住宅や道路における除染の発注率が高く対応が十分な状態ではない。今後さらなる推進に向けて取り組んでいく。

●県外避難者への対応
県外避難者支援事業として、
① 避難者支援団体への補助事業（２６都府県８４団体に交付決定）
② 全国的な避難者支援中間組織への業務委託事業
を展開。

また、旧騎西高校避難所については平成２３年４月時点で１４３２名の避難者がいたが、平成２５年度７月現在は１０７名。平成２５年６月からは双葉町役場機能がいわき市に移転。今後は避難所住民に対する詳細な意向調査を実施し、応急仮設住宅についての説明会や要支援者に対する個別の対応、受入施設等の調整を行っていく。