地方分権特別委員会、終了。道州制などについて審議しました。＆明日で6月定例会、最終日。

こんにちは。

昨日（26日・水）は各特別委員会が開催されました。

私の所属する
「地方分権・行財政改革・新都心整備特別委員会」では
道州制などを含めた地方分権を取り上げました。





今回の報告で初めて把握できたことも多く、
例えば、県庁において
「国から県への分権」については、企画総務課　が担当していますが
「県から市町村への分権」については、地域政策課　が担当する・・・
といったように所管する部署が分かれているのです。

その意味でも、地方分権を行うには全庁的な、
そして、県を中間として、国・市町村と連携しての取り組みが必要です。


さて。

私は、「道州制に関する議論」に関して質疑を行いました。


自・公で基本法の提出される可能性があったのですが
見送りになりました。

その背景には、参議院選挙を控えて
賛否意見や慎重意見のあるこの道州制を進めるべきではない、
という考えがあってのことだそうです。

そして、報道でも
「国民意識のさらなる醸成が何よりも重要」という意見が経ったことや
自民党内の推進本部の中の慎重意見の一つとしても
「国民が必要性を感じていない」という声があったことが報じられています。


私も道州制に関しては、県民向けに更なる意識醸成に
繋がるアクションを県としても行うべき、と考えています。


他県は、HPやパンフレット作製などを行い、
情報提供を行っています。

私が盛んな取り組みをしている・・・と思ったのは

・岡山県　http://www.pref.okayama.jp/page/detail-62330.html
・熊本県　http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/80/108571.html

です。

県としての動きだけでなく、国の動向なども
細かく情報提供しています。


ところが、埼玉県にはこうしたページはありません。

北海道の「地方分権の取組」のページには、
各都道府県の地方分権の取組に関するサイトにリンクしているのですが、
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/bunken/prefsite.htm
残念ながら、埼玉県は「リンク先なし」とされています。


こうした取組を行うことを提言し、
執行部からは、「他県の事例を踏まえて、検証する」といった
回答を得ることが出来ました。

一定の方向に議論を誘導するのではなく、
あくまでも県民の意識醸成や検討を深めるために、
県として出来ることを行っていただきたい、そう思っています。



そして、いよいよ明日が6月定例会の最終日です。
議案や意見書などの採決を行う予定になっております。