急施案件 ～補正予算＆政務活動費～

こんにちは。

今日は地元自治会での、今後の地域の在り方を
考える勉強会。




住民の一人として、昨年から５回全会、
参加することが出来ました。

今後も高齢化やコミュニティの問題などを解決しながら
若い世帯も共に暮らせる地域を作っていけたら、と思います。



さて、県議会では今週は代表質問と一般質問が
行なわれました。


また、並行して「急施案件」となる

・補正予算
・「政務調査費」を「政務活動費」とする条例

の審議が行われ、いずれも成立しました。






政務活動費を巡っては、条例は議員提案の形を取ったわけですが、
その議員提案までの過程で、当初は

「会派の自主的な活動に支障を及ぼすおそれがある場合に限り、
領収書の添付は不要とする」という除外規程が盛り込まれていました。

ただし、最終的には、こうした文言は削除し、提案されました。

元々、私の所属する刷新の会では、
全て領収書の添付を行っているので、仮に除外規定があっても、
取り扱いは変わりません。


また、政務 “調査”  から 政務 “活動” になる中で
例えば、県民の要請を受けた案件を国会に要請するための交通費などが
含まれるようになる、といった変化があります。

今後、使途基準を具体的に例示した運用指針を
「議会あり方研究会」でまとめることになっています。