井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2023.10.14
“留守番禁止条例”と揶揄された「虐待禁止条例」の自民党県議団改正案は、今日の本会議で正式に「撤回」されました。
手続きとしては、自民党県議団が撤回を要請し、それを踏まえて、再び委員会を開くのではなく、議運で手続きの流れを了承した上で、その後の本会議で議長が「撤回することでよろしいですか？」と諮り、出席議員が「異議なし！」ということで撤回が成立しました。
定例会の最終日には、いつも８つある各常任委員会の委員長による「委員長報告」というのが行われ、それを踏まえて最終的に「採決」（賛否を取るため、起立or着席）を行います。
実は、その議案を審査した「福祉保健医療委員会」の委員長報告においては、今回の「虐待禁止条例」の質疑については報告がされませんでした。
福祉保健医療委員会の委員長報告が行われる前に、議長から「先ほど議第25号議案（虐待禁止条例自民党改正案）は取り下げられたのでご了承願います。」と発言していますが、それだけです。
※福祉保健医療委員長も、「なお、議第25号議案につきましては、議案の撤回の申出が先ほど承認されたところでありますので、申し添えます。」とだけ触れました。
あれだけ騒がれた虐待禁止条例についての審査内容が全く報告がないのは、議場で聞いていて違和感が有りました。必要があれば、「委員長報告に対する質疑」も出来るので、過去の先例も踏まえる必要があるため、委員長報告終了後、議事課に確認しました。
それによると、過去に１例だけある議員提案の議案の取り消し事例（＝但し、委員会で採決までは行っていない）においては、その時も報告をしなかったそうです。
議事課によると「委員長報告は何のために行なっているのか？」という根本にも関わることなのですが、委員長報告とは「そのあとの採決の関することを報告する」のが基本となります。
そのため、「取り下げが決定し、そもそも上程してない（＝採決を行なわない）扱いとなった議案については報告しない」ということになるそうです。
議事課の説明に納得はしつつも、本音をいえば、先例は先例として、今回の事の重大さや県民への説明責任を考えれば、渡辺大委員長には、むしろ先例を破って触れてもらえればよかったのではないかと思っています。
ただ、ご安心いただきたいのは、あくまでこれは委員長報告について、の話です。
委員会会議録や本会議の会議録にはこの議案に関する記録がしっかり残ります。
ネットで見られるようになるのは、もう少し時間が掛かります。
早く委員会審議の内容を知りたという方は、県議会事務局までお問い合わせください。
なお、代表者会議や議会運営委員会では、今後の議員提案の際に、どうやったら丁寧なプロセスを経ることが出来るか、という点において、当事者である自民党県議団からも言及が有りました。
以前から、個人的にも、会派としても課題と思っていた点ですので、今後の議論でしっかりとした仕組みを作っていけたらと強く思っております。
―なぜかって？
自民党県議団は、今もなお複数のプロジェクトチームが動いていて、次なる条例の準備を進めているのですから。。。
2023.10.12
本日（10/12・木）の東京新聞に会派代表としてのコメントが載りました。
そのインタビューでも話したのですが、県議会の運用としても、まだまだ他会派と意見を交わし、より良い内容にブラッシュアップするための工夫の余地はあると思います。
今は、
・一般質問の５日目のお昼に提案者による「提案説明」
・同じ日の夕方に「本会議で質疑」（任意）
・その２日後に、委員会を開いて、質疑、採決
・議会最終日に本会議採決（但し、基本は委員会採決は覆らない。）
というプロセスになります。
例えばですが、
○事前に超党派でプロジェクトチームを構成して、各会派の意見を反映した条例案を作り上げる。
○単独会派の提案でもいいが、その定例会で一気に成立させるのではなく、議案を「継続審査」して、次の定例会までの間に「閉会中審査」を何度か重ねて、意見集約。委員会として修正案をまとめる。
市町村レベルでは、こうした実績は結構あります。
（特に超党派のプロジェクトチーム方式。）
これまでの県議会のやり方にとらわれず、より良い方法を県議会として模索するきっかけになればと思います。
2023.10.12
昨日は７つある特別委員会が開催されました。
実は、他県でも７つも特別委員会がある県はほぼないです。
私たち無所属県民会議としては、
・公社を専門に審査する委員会
・時世に合わせた重要テーマ（過去の例で言うと「新型コロナ対策特別委員会」とか「オリ・パラ特別委員会」とか）がある時だけ設置する特別委員会
・議会改革を進めるための特別委員会
があれば十分、と考えています。
さて、昨日の「虐待禁止条例の取り下げ」を巡っては、多くのコメント・メッセージを頂戴しました。改めてありがとうございます。
（直のお返事が遅くなるかもしれないので、予めご了承願います。）
昨日の会見後、新聞社から対面もしくは電話で取材を受けました。
紙面に取り上げられた以外にも色々話しましたが、他の会派との兼ね合いなども含め、今回は「埼玉新聞」「産経新聞」に私のコメントが載っています。写真で紹介いたします。
（なお今後も別紙でも掲載があるかもしれません。）
◆産経新聞（全体）
◆産経新聞（詳細）
◆埼玉新聞（全体）
◆埼玉新聞（詳細）
それから、直近の投稿で危機意識を伝えた「同趣旨の意見書が提案されるかも…」という件ですが、まだ閉会日に開催される議運の開催前なので、しっかりとしたご報告は出来ませんが、提出の有無については、妥当な判断をしてくれる方向のように感じております。
私の危機意識を共有してくださった多くの皆様に改めて御礼を申し上げると共に
「埼玉県議会では、過半数を握っている自民党の判断で、自民・公明以外の会派の意見書は１本も通さない。そしてその状態がず～っっと続いている」
ということを知っていただくキッカケにもなったかと思います。
こういう自民党県議団中心の議会運営の実態は他にもまだ他にもあります。
今、県民の皆様が県議会に注目していただていると思いますので、こういう事例を機会があれば紹介したいと思います。
2023.10.10
今回大きな波紋を呼んだ自民党県議団提出の「子どもだけの留守番や登下校も虐待に位置付ける」児童虐待禁止条例改正案については、提案者自ら取り下げる、という方向になったということです。
※議会としてまだ正式にそのプロセスは踏んでおりません。
私たち無所属県民会議は会派スローガンとして “たたかう政策集団” を掲げておりますが、今回、反対を表明するだけでなく、安全確保の配慮に欠く場合のみを放置とする修正案を『対案』として提案しました。
その内容をご覧になった方からも、これなら趣旨も理解できるし、賛同も出来る等、有難いお声も頂戴しました。そのスローガンに違わぬ活動をこれからも行ってまいります。
今後も県議会に対して厳しい目で関心を寄せて頂ければ幸いです。
私たちはこれからも県民目線で政策提言を行ってまいります。
2023.10.10
「子ども留守番禁止条例」で知れ渡ってしまった自民党県議団の虐待禁止条例の改正案ですが、実は自民党県議団は埼玉県における条例制定だけでなく、この考えを国全体に広げようとしています。
地方議会には、国（政府や関係省庁）に声を届ける『意見書』という仕組みがあるのですが、自民党県議団は今回の９月定例会において、『児童の放置を根絶する取組を求める意見書』を提出するよう動いてます。
自民党の意見書（案）の７番を見ていただくと、『児童の放置を根絶する取組を求める意見書』というのがあります。
現状は、これらの案文（内容）を各会派に示し、議会運営委員会の副委員長がとりまとめ作業中です。
ですが、このタイトルからして、どういう内容になっているかは皆様も想像がつくと思います。今回の条例改正案を成立させ、その後、この意見書も成立させる…というのが当初の自民党県議団の想定だったと思います。
この条例のことは全国のニュースでも報じられ、全国的な関心・議論になっていますが、それでも埼玉以外にお住いの方は「埼玉は大変だね」くらいに思っている方も居るかもしれません。
ですが、この意見書が可決・成立し、国へと送られたら、状況はまた変わります。
実は、この意見書についても、自民党は圧倒的過半数を武器に「自民以外の意見書は１つたりとも通さない」という対応をしてきました。（ごく稀に公明の意見書が採用されることがあります。）
※私たちも毎回、国レベルでの取組が必要と考えるテーマを意見書案として取りまとめて提案してきましたが、毎回「○○の理由で…」と理由付けをされて、ほぼ提出は出来ていません。
だから、今回も自民の過半数をもって、この『児童の放置を根絶する取組を求める意見書』も成立させることが可能なんです。
でも、もし条例の成立が見送られれば、この意見書もまた提出を阻止することが出来るかもしれません。
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