予算特別委員会、審査終了。付帯決議を出した会派がいたけど・・・

こんにちは。

昨日（3/23・火曜）で討論・採決を行い、
予算特別委員会の審査が全て終了しました。

結果として、知事提出議案のうちの、
委員会に付託された新年度予算関係の全議案が総員で可決されました。

あとは、26日の閉会日での採決を待つ形になります。

一方、自民党県議団は「附帯決議」を提出しました。

※内容は新聞記事①を参照ください。

かつて、私が県議会議員になりたてのころの予特を思い返すと
「県議会では付帯決議というシステムがあるのか」
「なるほど。確かにいい指摘をしてる」と
驚かされたこともありました。

しかし、ここのところの付帯決議は、
残念ながら出すことが目的になってるように感じられています。

その証拠に、付帯決議の提案者自身が、
知事の答弁で納得している事柄についても言及されています。

本来、付帯決議とは　
“どうしても納得行かないもの”　に対して
言及するためのモノのはずなのに・・・。

付帯決議は、念を押すために出すようなものではないはずです。

かつては、「秘密兵器を出す」とか
「大鉈を振るう」といった表現をしても良いくらい、
付帯決議には存在感・重みがあるように感じられましたが、
毎年毎年、特に指摘しなければならない項目がなくても
出し続けているうちに、提案会派自らが、
価値を下げていってしまった印象です。

ちなみに、新聞記事②は、我が会派からの意見です。

今回の付帯決議は、本当に出す意義に欠けるものだと
考えております。

なお、①の埼玉新聞の見出しも、
厳密にいうと「６項目を指摘」が正しく、
「６事業へ指摘」っていうのは
誤解を与える表現だと思っております。

１項目の指摘事項は、特定の事業に対してではなく
「エビデンスに基づいて予算化してね」というザックリした注文です。

我々が提案者に「どの事業のことを言ってるのか？」と質問したら、
“そういう事業が散見される”　と決議文に書いてあるにも関わらず、
２つの事業しか答弁では例示されませんでした。

さて、いよいよ２月定例県議会は、
本会議を２日間残るところになりました。

最後まで気を抜かず戦い続けたいと思います。

「わいせつ免職隠し」をさせない仕組みづくりを。意見書提出を目指してます。

こんにちは。

この記事は昨日、県が発表した内容です。

【わいせつ免職隠し勤務30年　埼玉の62歳講師懲戒免職】
https://news.yahoo.co.jp/articles/af58832a80e20b5a5c837c4504fad5d262293932

（本文は下記の＝＝＝に掲載）

当該教員に対して怒りを隠せない事案です。

一方で、埼玉県教育委員会だけではなく、
全国の教員採用について、
今はわいせつ免職された教員も免許の再取得が可能であり、
その状況を変えていくことが大切です。

国の対応をさらに後押しする意味で、
埼玉県議会でも国・文科省などへ宛てて
意見書を出すよう準備を進めています。

※一方でこの意見書準備に向けては、
他会派の方から、ちょっとした信義則違反をくらってしまいました。
（よくある話ですが、相手はそういう意識すら無いようですが）

とはいえ、大事なことは
しっかりと国に声を届けることです。
成立を最優先したいと思います。


＝＝＝＝＝＝

過去に生徒にわいせつ行為をしたとして懲戒免職処分になった履歴を隠して働いていたなどとして、埼玉県教育委員会は22日、富士見市内の公立校の講師（62）を同日付で懲戒免職処分にし、発表した。講師は約30年間、県内の中学校や特別支援学校で講師や教諭をしていったん退職しており、退職手当の返還を求めるという。 　県教委によると、講師は福岡県内の中学校の教諭時代に生徒にわいせつ行為をしたとして、1985年に懲戒免職処分を受けた。その後、埼玉県で88年に講師として臨時採用され、90年から教諭として特別支援学校など計5校で勤務。2018年2月に自己都合で退職したが、昨年8月に再び臨時採用された。いずれの採用時にも処分歴などを書類に記載していなかったという。 　懲戒免職で教員免許を失った教員の名前などが調べられる「官報情報検索ツール」で2月から過去40年分が対象になると知り、「うそがばれる」と思って1月に自ら申し出た。ただ、当時は教員免許を失っていなかったため、このツールでは講師の処分歴は分からないという。 　講師は県教委に対し「子どもが成長する姿を見たかった。本当のことを言わなければいけないと思い、罪悪感があったが、申し出る勇気がなかった」と説明しているという。

＝＝＝＝＝

「きらめき３Ｈ運動」で交通事故をなくそう。

こんにちは。

今、県警では

○早めのライト

○反射材着用

○歩行者保護の運転マナー

の３つを頭文字【Ｈ】に掛けて、
【３Ｈ運動】として呼び掛けを行なっています。

地域に掲示されている
朝霞警察署　和光市駅前交番西大和派遣所発行の
「和光樹林」にも記載がありましたが、
和光市南（税務大学校付近）で夜間の交通死亡事故がありました。

実際、埼玉県内で発生した死亡事故の約８割は
夜間に発生しています。

夜間の視認性を上げるためにも歩行者が
反射材を着けることはとても有効です。

またドライバーも、信号機のない横断歩道で
歩行しようとする人がいた時は止まる、という
「歩行者優先」が疎かになってる場合があります。

県発行のチラシにもある通り、
県内では夜間に事故が多く、
しかもひとつひとつの事例を検証していくと、
多くの場合、反射材などの装着はなかったようです。

例えば、横断歩道以外での事故の場合、
ぶつかるまで歩行者の存在に気付かなかった、
という事故も多いと聞きます。

こうした事故が減らせるように、
「たかが反射材」とか
「子供みたいでカッコ悪い」とか思わずに、
積極的に装着をお願いしたいと思います。



県民皆が、これらを率先して行い、
悲しい事故が起きないよう注意してまいりましょう

架け橋プロジェクト“実現せず”案件 ～バーミヤン横の「押しボタン」の位置変更～

こんにちは。

今回は架け橋プロジェクトのうち、
残念ながら実現“しなかった”案件をご紹介します。

諏訪原団地や埼玉病院の南側にバーミヤン和光南店があります。

その隣の、大和すみれ幼稚園の入り口となる市道には
押しボタン式の横断歩道があります。

ここのバーミヤン側の押しボタンですが、
例えば、子供を前後に乗せた状態の自転車で押そうとすると、
バランスを崩しそうで怖い・・・という御相談をいただいていました。

私自身も経験したことがありますが、
確かに道が斜めになっており、危なっかしいです。

そこで、その危険性を回避できるように
押しボタンの位置を変更できないか、と
県警と調整を行なってきました。

現地の調査を行なった結果が出来ました。
（←この調査書、アップしたりすることはできませんが、
かなり綿密な調査が行われています。）

結果として、今の信号柱以外の場所に
新たなポールを設置して場所を移す・・という手法は
周囲が民地で新設が難しいということで、
「現状維持」という結論　になりました。

なんとか形にしたかったので残念ですが、
利用者の方にはどうかしっかりブレーキを使いながら、
この押しボタンを利用していただければと思います。


県警からのアプローチは現時点ではここまでですが、
今後も市役所と課題を共有して、改善を進めていければと思います。

和光市の「LINE株式会社の個人情報の取扱い」に関する一部報道に対する対応について

こんにちは。

和光市では、「LINEとの協働連携事業」を行なっています。

市では、和光市LINE公式アカウントを開設し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び申請手続における
市民の負担軽減のため、LINEでの申請行為等の受付を開始しています。


しかし、個人情報の取扱いに関する一連の報道を受けて
不安に思っている方も居らっしゃるかと思いますが、
和光市のこの投稿で状況を把握していただければ、
安心していただけると思います。


URLに書いてある内容は下記の通りです。


http://www.city.wako.lg.jp/home/shisei/kihonseisaku/_5695/_19647/_20417.html?fbclid=IwAR0aAcZss0nmg7ar1bp1SypvWL-OsXAZjtTmr2Z1PkQn0VpiEDxlk36IfX8


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

報道内容の概要

　3月17日付けの一部報道において、LINE(株)が提供するアプリ「LINE」における利用者の個人情報の一部が委託事業者である中国の技術者からアクセスできる状態であることが分かりました。

中国の技術者がアクセスできる状態であった個人情報

　ユーザーがトークルーム内で生じた迷惑行為をアプリ事業者に報告する機能である「通報」の機能で通報されたトーク内容が該当します。迷惑行為の報告がない限りは、トーク内のテキストや画像・動画について、当該技術者がアクセスすることはできない状態になっています。

和光市LINE公式アカウントについて

　和光市LINE公式アカウントで各種申請を受け付けている機能については、和光市からの委託事業者がクラウド上に構築されたサーバーで管理しており、これについては日本国内のサーバーで管理させていることから、今回の事例との関連性はありません。

その他

　本件については、「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏洩が発生した事実はないとのことです。LINE(株)によるセキュリティ体制について、新たに生じた疑義は特段なく、前述のクラウド環境については、アクセス制限により、市役所以外からはアクセスができません。

市としての対応

　上記のとおり、和光市LINE公式アカウントに関連する個人情報保護に関するリスクが高まっている状況ではないので、LINE公式アカウントについては、引き続き、通常どおり運用します。ただし、今後のLINE(株)からの情報提供及び対応等については、引き続き注視をし、必要に応じて速やかな対応を検討していきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝