【LGBT条例審査経過 報告③ ～本会議での「5分で20問」の議案質疑～】

※この投稿は連載シリーズになっています。①②をまずご覧下さい。

さて、続いてご報告するのは「LGBT条例」が本会議で上程された6/29（水）に、本会議で行なった質疑です。

埼玉県議会では、本会議質疑は「1会派１人。時間は5分以内。再質問、再々質問は良識の範囲内」という先例があります。

重要議案を審査するには、あまりにも短い質疑時間ですが、決まりは決まりです。

昼前に示された条例全文に対して、質疑したい項目を上げ続けていくと30項目近くに上りました。しかし私が早口で話しても、20問が限界と考えていたので、そこまで絞り込みました。

それでも、「過去に本会議質疑で、合計20問取り上げた議員はいないんじゃない？」と、質疑終了後、ベテラン議員の方に言われました

その内容は、リンク先「結婚・家族制度を大切にする保守の会」の方が、非常によくまとめてくれました。

https://note.com/stop_tokyo/n/n1f489adf22a7

テキスト情報を以下、引用させていただきます。

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井上　問１。提案者が行った意見募集、県民コメントについてです。意見募集の総件数は？

そのうち賛成意見は何件で、反対意見は何件か？

渡辺　意見募集は本来、条例に関する質問ではありませんが、お答えさせていただきますと、県民コメントは、そもそも公開しないことを前提として実施しております。

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井上　問２。意見募集を踏まえて、素案から変更した点はあるか？

渡辺　こちらは総合的に判断し、修正変更した点はございます。

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井上　問３。条例推進派と思われる団体が、コメント募集期間中にもかかわらず、「差別を煽る反対意見で荒れており、反対意見だらけになると、条例制定が遠のく可能性がある」との趣旨のツイートをし、賛成コメントを求めているのが分かりました。このような事態が生じた原因を、県民コメント募集者としてどのように考えているのか？

渡辺　個別の個人の言論活動について、コメントする立場にはないと考えております。

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井上　問４。続いて、現状認識についてです。提案者は、提案説明の中で、「社会の不合理や不平等を感じる県民が相当数いる現状がある。それを解消する」と仰っているが、具体的にはどのような不都合・不合理があると認識しているのか？

渡辺　例えば、差別的な発言やいじめによって傷つけられたり、同性カップルの方たちは、手術の際の同意が認められない、生命保険の受け取り人になれない、などの不合理・不都合があると認識しております。

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井上　これ以降は、条文内の文言について伺います。

問５。第一条「目的」について。この条例は、「男女という二つの枠組みではなく連続的かつ多様である性の在り方の尊重」とした理由は？ 「二つの枠組み”だけ”ではなく」という表現の方が現実の感覚に近いと思いますが、いかがでしょうか？

渡辺　「男女という二つの枠組みでなく」とした理由ですが、「性の在り方はグラデーションなのだ」という性の多様性についての理解を深めてもらう必要があるためです。

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井上　問６。条文内で用いられる「全ての人」の範囲は？

渡辺　県内に住所を有する者、及び県内に滞在する者、全ての人を指すとか考えております。

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井上　問７。第二条の２の「定義」を踏まえ、本条例では「性自認」を重視するということですが、性別適合手術をして戸籍変更をしていなくても、性自認のある性として扱うことを、県、県民、事業者に求めるということか、確認いたします。

渡辺　主観的な性自認を重視することについては、その通りであると考えております。

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井上　問８。「性自認」は、「自己の性別についての認識」とあります。どのタイミングでの自認を問うのか？ つまり、何をもって「自認」というのか伺います。

渡辺　これは、ご自身・ご本人が認識した時点であると考えま

す。

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井上　問９。第三条の「あらゆる場」とは、あくまでも埼玉県内でのことを指すのか？

渡辺　これは、埼玉県内、埼玉県で定める条例ですので、埼玉県内のことを指します。

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井上　問10。「あらゆる場」とは、女性トイレや女湯、更衣室など、女性のプライバシーの度合いが高い場も含むのか？

渡辺　これは自ずから、「人権」としてですね、権利を主張される場合、内心に留まる限りは絶対的に保証されるものですが、内心に留まらずですね、外部の行為として表現される場合には、自ずから人権としての制約が働くと考えております。他の人権と、ご主張される人権が衝突する場合には、人権と人権がぶつかる、その人権相互の矛盾・衝突を調整する原理としての、公共の福祉による制約を自ずから受けるものだと考えております。

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井上　問11。第四条の１、「不当な差別的取扱い」とは、どのようなことを指すのか？ 具体的な事例を示していただきたいと思います。

渡辺　具体的な事例としましては、性的指向、性自認を理由として従業員を解雇することや、採用内定者の内定を取り消すこと、性的指向、性自認に関するハラスメント行為やいじめを行うことなどが挙げられると考えております。

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井上　問12。こちらから一点、具体例を出して伺います。例えば、入浴施設側が、体は男性・性自認女性が、女湯に入ることを拒むのは、「不当な差別的取扱い」に当たるのか？ また、客が「入ってほしくない」と、施設側に求めることは差別に当たるか？

渡辺　これも先ほどの人権の話をさしていただいたものが基本的な理解としてありますが、具体的なお話をさしていただければ、本条例についてですね、公衆浴場等の施設の衛生及び風紀に必要な措置の基準において、定められる男女の区別を設ける趣旨の規定の適用や、そのような趣旨の規定に基づいて、施設の管理者が講ずる措置の適用を妨げるものではありません。当然、施設の管理者などにも営業の自由があります。従って、入浴施設の管理者が女湯への立ち入りを禁止することは、一律に条例違反となるものではないと考えております。また、お客さんの要望についても、一律に差別に当たるものではないと考えております。

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井上　問13。男性が女装し、性自認を女性と主張して女性スペースに入る、「なりすまし」を防げるか？ これが一番の論点であり、多くの条例制定を心配する声が寄せられている点かと考えます。「性自認」の定義が曖昧であれば、性自認の申告がそのまま認められ、犯罪に悪用される恐れがあるのではないか、提案者の認識を伺います。

渡辺　これも先ほど申し上げた通り、基礎的な人権の考え方をベースに考えていただきまして、性自認の申告がそのまま認められるという内容の規範ではございません。また、この条例案の規定が、建造物侵入罪、偽計業務妨害罪、迷惑行為防止条例等の構成要件該当性を否定したり、違法性を阻却したりすることはございません。

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井上　問14。第四条の３で、「正当な理由なくアウティングをしてはならない」とあるが、わざわざ「正当な理由なく」を足した理由は？

渡辺　「正当な理由」についてはですね、緊急搬送時等の本人に確認をするのを待っていては命に関わるような緊急事態であるとか、裁判における必要な対応等、本人の同意を得ることができないような場合を想定しております。

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井上　問15。第七条の「県民」の範囲は？

在住、在勤などの概念はどうなっているのか、観光客なども含むのか伺います。

渡辺　県内に住所を有する者、及び県内に滞在する者、全ての人を指すと考えております。したがって、観光客も含むものと解しております。

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井上　問16。第十条に県が行う事務事業において、「合理的な配慮をしなければならない」とあるが、提案者は現在行われている県の事務事業において、合理的な配慮に欠く具体例があると考えているのか？

渡辺　具体例を挙げさせていただきますと、パートナーとパートナーとの県営住宅の入居であるとか、病院での手術の同意であるとか、県内パートナーシップ・ファミリーシップ制度が、県内の自治体によってバラついていることであるとか、そのような具体例が挙げられると思います。

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井上　問17。県教育委員会の事務事業には県立学校があります。そこには男子校、女子校があります。提案者は、この条例が制定されたとして、男子校へ「性自認男性」を入学させる、またはその逆の「性自認女性」を女子高に入れる、ということも想定するのか伺います。

渡辺　これは、お茶の水女子大をはじめ、性自認女性である人の入学を近時は認めており、検討すること自体は可能だと考えております。

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井上　問18。十一条で定める「パートナーシップ・ファミリーシップ」についてです。県下では35自治体が制定していますが、他方で、地域の理解が得られず、制定しないところもあります。そのような中で県として制度を作るべきと考えているのか？

渡辺　これは作るべきであると考えております。これは先ほど申し上げた通り、住んでいる市町村によって、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度が認められる要件が異なっており、それが不便だという県民の声があるためです。

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井上　問19。この制度の利用実態は決して多くありません。利用が低調な中で、この制度を本条例で求めることの意義を伺います。

渡辺　まず、制度を利用するためにはですね、カミングアウトをすることになりますが、これまで長く苦しんできた方はですね、カミングアウトすることによる抵抗というかですね、これまで苦しんできた嫌な思いということが非常にあり、恐れを持っていらっしゃいます。こうしたことがあり、なかなか利用が進んでないということもありますが、社会の理解の進展に伴い、制度の利用も進むと考えております。合わせて、性の多様性を前提とした、こうした選択肢を制度として、選択肢の一つとして設定することが重要であると考えております。

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井上　問20。附則、「公布の日から施行する」とありますが、性に対する新たな解釈を加えるのに、少し拙速過ぎるのではないかと考えますが、提案者の考えを伺います。以上です。

渡辺　性的指向、または性自認に関して社会の不合理・不平等を感じて生きている県民の方が相当いらっしゃる現状を一刻も早く改善する必要が高いということ。加えて、先ほどもお話しした通り、これは新たな解釈というものではなく、これまで国、県、県教育局でも広く啓発されている内容であり、問題はないと考えております。

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井上　それでは、何点か再質問をさせていただきます。まずですね、県民コメントについては、公開する、そもそも公開を必須としてないということで、それは行政のパブコメとは違いますので、その主張には、理解いたします。その上で、報道等によりますと、それでも、数値というのが報じられておりまして、聞くところによると、９割が反対の意見だったという風に聞いております。その多くの反対意見が寄せられたにもかかわらず、提案の見送りであるとか、文言の修正、これらの状況がどうだったのかというところを確認させてください。先ほど「素案から変更した点がある」と仰っていましたので、どの点を修正したのか、まずはその点を確認をさせていただいた方が宜しそうですので。じゃあ、パブコメの募集した案から変更した点があるということでしたので、そこをどう変更したのか確認させていただきます。

渡辺　まず、パブコメについての報道ということでございましたですけども、先ほども申し上げました通り、自民党で県議団として行っているパブリックコメントについては、そもそも公開しないことを前提として実施しております、ということでございます。

「素案から変更した点はあるかと、どう変更したのか？」というご質問ですけども、こちら先ほども申し上げました通り、総合的に判断し、修正した、修正変更した点はございます、ということでございます。

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井上　続きまして、先ほど、現状認識であるとか、県の事務事業に関する質問の中で、手術の同意に関する答弁がございました。私の方で、保健医療部に確認をさしていただきましたが、少なくとも県の事務事業という意味も含みますが、県立の4病院では、同性でも、キーパーソンの同席というのは認めております。意識がない場合でも、同居などの状況があれば、同性でもOK。その場合は特に証明や、誓約書、また公正証書の提出なども求めていないということでした。また、こういった実態はですね、私がお話を伺った当事者の方も、「現にこういう病院は増えてきている」という風に仰っております。こういった実態を踏まえて、先ほど不都合・不合理であるとか、県の事務事業に対する答弁ございましたけれども、その点について再度認識を確認させていただきます。

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渡辺　県立病院についての、手術の同意については、県立病院では認められるということで、お話がありましたけれども、先ほど挙げさせていただいた当事者が感じている不合理・不都合であったり、大きな悩みというものは、先ほどは例示列挙に過ぎません。それに留まらずですね、こうした当事者が感じられている、不合理・不都合が解消されていくこと自体は素晴らしいと思いますが、まだ厳然たる不合理・不都合が世の中には多く存在していますので、これらを解消していくために、本条例は必要だという認識で、提案をさしていただいております。

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井上　「目的」のところにある「二つの枠組みではなく」ということは、「グラデーションがあるからこそ、そうなんだ」という風に仰っていました。では確認ですが、本条例では第十二条の２で、「県は、学校の授業その他の教育活動において、性の多様性に関する理解を深める」とあります。学校でも「二つの枠組みではなく」と教えるという形をお考えなのか、確認をさして下さい。

渡辺　すでに（県）教育局で、児童生徒、小学校５年生以上に配布されている児童生徒に対する資料でもですね、このように「（性は）グラデーションである」という風な説明がなされております。

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井上　先ほど銭湯の事例を出して、それに対しても答弁をいただきました。私が確認をさせていただいたところ、少なくとも、埼玉県の、公衆浴場の組合においては、特段決まったルールというのはないそうなんです、なので、先ほど提案者も仰っていたように、そのそれぞれの、営業の自由というか、それに基づいて判断されていくだろうということなんですが、やはり、例えばこうした「性の多様性を認めよう」という同趣旨の法律がある海外では、悪用事例というのは報告されています。しかも、それが防ぐということだけではなく、後に裁判などにおいて、「こういう法律があるから、私は悪くない」というような主張に繋がったりする訳です。ですので、ぜひ提案者にはですね、この条例が可決されても、今私が言ったようなことは、あくまでも取り越し苦労であると、心配に及ばないんだというような確証や担保があるのか、という点をお聞かせいただきたいと思います。以上です。

渡辺　「悪用事例が増えるんではないか？（悪用事例が増えないという）確証があるのか？」ということでありましたけども、この物事がゼロであるということを証明することはですね、「悪魔の証明」と言われまして、これは不可能なものだと考えておりますけども、先行している自治体だったり、海外の事例がありますので、少しご紹介させていただきますと、2018年に、UCLAですね、カリフォルニア大学のロサンゼルス校の方でですね、大規模なこの性犯罪増加の、実態があるかという調査が行われましたが、この点で統計的に性犯罪が増加するということはないということが、統計的には明らかになっています。三重県などでも、同様の条例が先行的に実施されていますが、この条例を契機に、性犯罪等々の悪用事例が増加したという報告はないと聞いております。以上です。

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LGBT条例審査経過 報告② ～6/23（木）議運での「概要」の提出 → 6/29（水）本会議の上程＆質疑～

※この投稿は連載シリーズになっています。①からご覧下さい。

さて、続いてご報告したいのは、「LGBT条例」が本会議で上程、本会議で質疑が行われるまでの流れです。

県議会では、議員提案条例が提出される際は

〇一般質問初日に「概要」を説明

〇一般質問最終日（５日目）に本会議で「正式な条例文」を説明し、その日のうちに質疑
を行う。

という決まりになっています。

今回もその流れに沿って行われました。

「概要」で分かるのは条文の70％くらいの情報です。

その日までに①で触れたように色々調査を進めてきましたが、6/23に初めて条例の情報が見えてきます。

今回はこの「概要」が出た後、自民党議員団の提案者の議員が我々会派に補足説明に来ました。実は、この補足説明すら行われずに、５日目の「議案上程」を迎えることのほうが多いのです。

自民党は過半数以上の議席を持っているので、他会派が賛成しようが反対しようが条例を成立できるため、ここ最近は、こうした他会派への説明が省かれることが続いていました。

その点においては、今回はここ最近では、自民党議員団も珍しく丁寧な説明を行なってくれました。

そして、一般質問最終日（6/29）。

午前中の一般質問が終わった後、正式な「LGBT条例」の条例文が示されます。時間にすると11時半くらいです。

質疑は、３人目が終わったあと行われます。

昼の時点で「質疑するか否か」の通告をします。

通常、８人以上の多い会派は、８つある全ての委員会に委員を送り出すことが出来るので、そこでの質疑を行うことが出来るため、本会議での質問はあまり行わない…というのが通例になっています。

しかしながら委員会での質疑も、１人３回までと縛りがあり、聞きたい全てを質問することが出来ず、委員会では、質疑の後、すぐさま会派としての賛否を出さなくてはならず、今回のような重要議案では、それでは不十分と判断し、本会議でも質疑を行うことにしました。

もちろん、本会議質疑が禁止されているわけではありません。

最近は過半数を有する自民党議員団が、知事提出議案に対する質疑を頻繁に行うようになっていますので。

さて、条例案を丁寧に審査するために行なった本会議質疑。

その内容は、次の③で。

LGBT条例審査経過 報告① ～結論に至るまでの経緯～

こんにちは。

先週まで開催されていた６月定例会で
最も注目された議案が、自民党議員団が議員提案した
「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」、
通称　LGBT条例です。


私は、この条例の審査経緯などを詳細に報告するべきと
考えていました。

ただ、文章量が多いため、
facebookでは「5回」に分けて投稿しました。

しかし当然読みにくさはあるため、
この「井上わたるの和光ブログ」では
それらを１本にまとめよう！・・・と思っていたのですが
こちらもやはり、文章量が多くて、掲載できませんでした。


そのため、やはり５本に分けて投稿します。

先に申し上げますが、今回の条例については、会派内でも様々な意見がありました。

今回の採決では「提案者の自民党内で退席者が出た」ことが注目され報道にもなりましたが、我が会派もその多様な意見がある中ではありますが、最終的には〝会派として〟一致した行動を取ることを目指していました。

そのためにも、自民党県議団がLGBT条例の提案を検討している・・・と小耳に挟んだころから、LGBTQ当事者や支援団体、女性の人権を守る立場からのご意見などを聞いてきました。

会派内でも、調査・検討を数えきれないほど重ねてきました。他県の既存の条例や、県内の制定状況なども、議会事務局の政策調査課の協力を得て行いました。

これらの流れを端的にまとめたのが、最終日に行なった「反対討論」の前半部分です。

以下（＝＝＝から＝＝＝の間）、その討論です。

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議席番号46番　無所属県民会議の井上航です。

議第15号「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に反対の立場で討論を行います。

我が会派も性の多様性は尊重され、さらなる県民の理解増進が図られるべきと考えます。その上で条例化という方法の是非、そして、その内容及び制定後の影響を、慎重かつ丁寧に判断する必要があると訴え続けてまいりました。

こうした我々の考えの通り、本条例は上程前から大きな議論を呼びました。我が会派にも、LGBTQ当事者や多くの女性から意見が寄せられ、賛成もあった一方で、反対や慎重意見が多く寄せられました。また報道などによると提案者が実施した「県民コメント」に対して、総数４７４７件、うち賛成５０８件、反対４１２０件と報じられています。

このように県民全体に関わる条例で多くの意見が寄せられたにも関わらず、提案者は「自民党としての手続きとして行っており、そもそも公開を前提としていない」と答弁し、議会という最も県民に開かれた公の場において政策立案過程の情報を県民に対して明らかにしていません。

仮にこれが提案者の一貫したスタンスならば、その主張にも納得がいったかもしれません。しかしながら、提案者の会派はこれまでの議員提出議案の審議の際には、これらを公開していました。

例えば、令和３年２月定例会 総務県民生活委員会における「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」の審査においては、「県民コメント内容とどう反映させたか。」の問いに対して、「県民コメントは、自由民主党埼玉支部連合会のホームページで実施し、１０件の意見をいただいた。エスカレーター管理者からの意見を一部反映させた。」と答弁しています。

また、令和２年２月定例会の福祉保健医療委員会における「埼玉県ケアラー支援条例」の審査においても「県民コメントは約１か月間ホームページにおいて行い、３２件の御意見を頂いた。そのうち３０件は条例の趣旨に賛同するものであった。意見を参考にして文言削除を行った」のように答弁しています。

　こうした事実を踏まえると、提案者にとって、制定に向け都合のいい情報は公開し、都合の悪い情報は公開しない、という姿勢かのように、県民には映りかねません。

冒頭申し上げた通り、本条例は期待をする声もある一方、県民の抱く不安や心配の声に慎重かつ丁寧に応えながら進めるべき内容であり、今回の提案はいささか県民置き去りであったと受け止めざるを得ないと感じております。

さて、しかしながら、提案された以上は審査を進めなければなりません。

去る6月29日、我々に寄せられた本条例の制定を不安視する多くの声を踏まえ、私はこの壇上で合計20項目に及ぶ質疑を行いました。その後の総務県民生活委員会でも更に議論を深めるべく会派として質疑を行いました。

それらを経てなお、我が会派は「時間をかけてより丁寧な議論が必要」と考え、委員会で継続審査を提案しました。

本条例の一番の争点は「性別は自分で決めることが出来る」という〝性自認〟の考え方を取り入れて、且つ「性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」としている点です。

提案者はこの点について「生物学的性別を問わずに、主観的な性自認を重視する」と非常に踏み込んだ答弁をしています。

今回の議案審査では、我々は女性の人権への影響を重視し、特によりプライバシーの度合いの高い「女性トイレ」や「女湯」などの事例を優先して取り上げました。しかし例えば、性自認は女性で身体的には男性の方のスポーツ参加枠はどうするのか。埼玉だけ参加を認めるのか。また身近な点で言えば事業者が行う「レディースデイ」も性自認が優先されるか…など、議論を尽くすべき点は他にも多数あり、国会において同趣旨の法案が慎重審議ののちに提出見送りに至った経緯を鑑みれば、埼玉県議会においても、より丁寧に議論を深める必要性があったと考えております。

継続審査が見送りとなった以上、我が会派も現時点における賛否を判断します。我が会派は「県民の不安解消に至る明確な答弁が十分でなく、条例として施行・交付するには県民の理解を得られる状況には至っていない」と考えることから本議案に反対致します。

（つづく）

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今回の記載はここまでです。

次回は、議案が上程された日に行なった「議案質疑」の内容を紹介することで、我々が抱いた懸念や法的論点を上げていきたいと思います。

上田参議院議員、再選！

私が応援した上田参議院議員は、
再選の「当選確実」が20時を回って
まもなく報じられました。

ご支援いただいた皆様、ありがとうございました！

私としても引き続き、
県と国政の強い繋がりをもって行動出来そうです。


これからもよろしくお願いします。


写真１はだるまの目入れ

写真２はバンザイの様子です。
（私は左端に居ます。）

【投票に行こう！】 ＝６月定例会一般質問報告＝ ～家族で選挙に訪れることを推奨することについて～

今日は投票日です。

私は、市議、県議を通して、
投票率向上の取組を一般質問で取り上げてきました。

先日の6月定例会で取り上げたのは、
吉川市で行われている〝家族で投票に行こう〟という取組です。

私の質問と、答弁の概要をご紹介します。

私も今回は家族と共に、期日前投票に行きました。

是非、「投票はこれから」という方も、
家族と共に投票へ訪れることもご検討ください。

皆さま、投票にいきましょう！



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＜質問＞

吉川市では、この夏の参議院選挙で、家族と一緒に投票所を訪れた子供たちに、市のキャラクターグッズと選挙ブックを配布する取組を行う、とのことです。吉川市ではこれまでにも「親子で選挙」としてスタンプラリーを行うなど、選挙や投票を身近にする取組を進めております。

実は、これらはエビデンスに基づく選挙を身近にする取組と言えるのです。総務省が平成２８年に実施した「１８歳選挙権に関する意識調査」によると、子どもの頃に家族で投票へ行ったことがある人は、将来の投票参加率が、行ったことがない人よりも20ポイント以上高くなる、という結果が出ています。

そこで、昨日、公示を迎えた参議院選挙は間に合わないとしても、来年度の県議選・県知事選などを視野に、県選挙管理委員会として、県下の市町村選挙管理委員会とも連携し、家族で選挙に訪れることを広報やPRに取り入れ、推奨すべきと考えますがいかがでしょうか。

選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。

＜答弁＞

県選挙管理委員会としては、新型コロナの感染状況を注視しつつではありますが、来年度の県議選及び県知事選を見据え、市町村選挙管理委員会とも連携し、家族で選挙に訪れることを啓発活動に取り入れるよう検討してまいります。

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