井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
2022.07.14
こんばんは。
まずは、下記をご覧ください。
まずは、下記をご覧ください。
今日（7/14・木曜日）の16時、
県教育委員会が発表した内容（抜粋）です。
県教育委員会が発表した内容（抜粋）です。
◆◆◆◆◆◆
本日、埼玉県教育委員会が開催され、社会のニーズに対応した特色ある県立高校づくりを推進するため、再編整備による新校の概要や基本方針などを内容とする「魅力ある県立高校づくり第２期実施方策（案）」をまとめました。
これに対して、県民の皆さまの御意見を反映するため、「埼玉県県民コメント制度」に基づき、御意見を募集します。
◆◆◆◆◆◆
・・・しかし、これを読んでも
何のことか分からないかと思います。
この内容を詳しくお話します。
埼玉県教育委員会は、平成３０年４月に
『再編整備の進め方』という文書をまとめました。
その「進め方」には、次のように書かれています。
【 今後の公立中学校卒業者数を予測すると、平成２９年３月から平成４１年３月までの１２年間で、約６２,０００人から約５６,０００人へ約６,０００人減少することが見込まれています。
そのため、県立高校の教育の活性化の観点から、適正な学校規模※１を下回る学校については、生徒募集の状況や地域の生徒減少率とともに、学校・地域の状況や取組なども考慮しながら近隣の学校との統合などを検討する 】
としています。
これを踏まえて、令和元年１２月に
「第1期」が発表され、そこで発表されたのが
「第1期」が発表され、そこで発表されたのが
〇飯能高校と飯能南高校の統合
〇児玉高校と児玉白楊高校の統合
です。
この第1期発表後も、県教育委員会では
第２期以降の検討が続けられてきました。
そして、今日発表されたのが
「第2期」であり、この第2期には、和光市の２校が関わっています。
その結論を出すまでの経緯や論点は
「再編整備の進め方」に記されており、
【 魅力ある県立高校づくりの観点から、県立高校の全日制課程の学校数を今後３期程度に分けて、平成４１年４月を目途に現在の１３４校を１２１～１２４校程度とすることが必要と考えています。
そのため、高校の現状や地域バランスを考慮し、南部、さいたま及び県央地域※２からは２～４校、南西部、川越比企及び西部地域からは２～４校、東部及び利根地域からは２～４校、北部及び秩父地域からは２～３校の再編整備を行うことを検討していきます。】
と、されています。
また【再編整備を検討する観点】も定められており、
① 生徒募集が困難な状況にあり、かつ、将来もその傾向が続くと見込まれることから、教育の活性化のため、適正な学校規模を維持する必要がある。
（進路希望状況調査や入学志願倍率、地域の生徒減少率、募集学級数等を参考にする。）
② 地域・県民の期待や社会のニーズに対応した特色ある学校を設置する必要がある。
③ 近隣に同様の教育内容を持つ学校・学科が存在するため、活性化・特色化を図る必要がある。
という３つの視点で選定作業が進められました。
以上の経緯を踏まえ、今回の「第2期方策」で
〇和光国際高校と和光高校の統合
〇岩槻高校と岩槻北陵高校の統合
〇秩父高校と皆野高校の統合
〇越生高校と鳩山高校の統合
〇八潮南高校と八潮高校の統合
〇大宮工業高校と浦和工業高校の統合
の方針が打ち出されました。
但し、単なる数を減らすための統廃合ではなく、
それぞれに合併後の新校に
「特色」を持たせることを目指しており、
和光新校の場合は、
「国際感覚を身に付けたグローバル人材を育成する高校の設置」を
特色に掲げるとのことです。
（写真参照）
※ちなみに、越生高校と鳩山高校の統合後は、
「アニメーション・美術分野で活躍できる人材を育成する高校の設置」を
目指すなど、目指す特色も様々です。
高校ひとつひとつには現役の学生、教職員だけでなく、
保護者や地域住民、OB・OGと言った
多くの方々によって支えられています。
今後、関係の方々には個別の説明会が予定されています。
また、この方策についての意見は、
令和４年７月１９日（火）から令和４年８月１８日（木）までの
約１か月間、意見募集を行います。
御意見の有る方は、是非こちらの制度をご活用ください。
以上、今日の県教育委員会の発表した大事なお知らせを
皆様にご報告させていただきます。
2022.07.14
と言っても、新たな挑戦のための前向きな辞職です。
今週末から実施される鴻巣市長選挙への挑戦を表明しています。
並木さんは会派では「総務会長」を務めていました。
私は「政調会長」を務めているのですが、
並木さんは
「井上さん、細かい調査とか原稿執筆とか凄いですね。
真似できませんよ」
と定例会のたびに労いの声を掛けてくれました。
逆に私は、並木さんが総務会長として担ってくれている
・会派内の細かい調整
・政務活動費の管理
・行事の司会
・視察の手配 etc
は、どうにも緊張して苦手意識があり、
「いや、並木さんこそ凄いですよ」と労い返していました。
今後、この手の仕事は皆で手分けして担っていくので、
並木さんには是非、新たなstageで活躍をしてほしいと思っています。
そのために、政策や自身の強みを
鴻巣の皆さまにめいっぱい訴えて欲しいと思います！
今週からは、会派のメンバーも
駅立ちの応援に入るなど、共に盛り上げているところです！
2022.07.13
昨晩は、県内の多くの地域で大雨が降りました。
人的な被害は報告されていませんが、
土砂崩れや浸水被害、また田畑への被害や、
浸水による家畜の死亡など多大な影響が出ています。
被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
土砂崩れや浸水被害、また田畑への被害や、
浸水による家畜の死亡など多大な影響が出ています。
被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
2022.07.12
※この投稿は連載シリーズになっています。①②③④をご覧下さい。
さて、連載でお伝えしてきた「LGBT条例審査経過」も今回で最終回です。
ここで紹介するのが、
６月定例会の最終日に私が行なった「反対討論」です。
（前段の部分は、①でも掲載していますが
再度掲載します。）
◆動画で見る場合はこちらをご覧ください。
ここまでの①～④で紹介した様々な議論を踏まえて、それでもなお残った課題・疑問について討論の中で、指摘しました。
＝＝＝＝
議席番号46番 無所属県民会議の井上航です。
議第15号「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に反対の立場で討論を行います。
我が会派も性の多様性は尊重され、さらなる県民の理解増進が図られるべきと考えます。その上で条例化という方法の是非、そして、その内容及び制定後の影響を、慎重かつ丁寧に判断する必要があると訴え続けてまいりました。
こうした我々の考えの通り、本条例は上程前から大きな議論を呼びました。我が会派にも、LGBTQ当事者や多くの女性から意見が寄せられ、賛成もあった一方で、反対や慎重意見が多く寄せられました。また報道などによると提案者が実施した「県民コメント」に対して、総数４７４７件、うち賛成５０８件、反対４１２０件と報じられています。
このように県民全体に関わる条例で多くの意見が寄せられたにも関わらず、提案者は「自民党としての手続きとして行っており、そもそも公開を前提としていない」と答弁し、議会という最も県民に開かれた公の場において政策立案過程の情報を県民に対して明らかにしていません。
仮にこれが提案者の一貫したスタンスならば、その主張にも納得がいったかもしれません。しかしながら、提案者の会派はこれまでの議員提出議案の審議の際には、これらを公開していました。
例えば、令和３年２月定例会 総務県民生活委員会における「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」の審査においては、「県民コメント内容とどう反映させたか。」の問いに対して、「県民コメントは、自由民主党埼玉支部連合会のホームページで実施し、１０件の意見をいただいた。エスカレーター管理者からの意見を一部反映させた。」と答弁しています。
また、令和２年２月定例会の福祉保健医療委員会における「埼玉県ケアラー支援条例」の審査においても「県民コメントは約１か月間ホームページにおいて行い、３２件の御意見を頂いた。そのうち３０件は条例の趣旨に賛同するものであった。意見を参考にして文言削除を行った」のように答弁しています。
こうした事実を踏まえると、提案者にとって、制定に向け都合のいい情報は公開し、都合の悪い情報は公開しない、という姿勢かのように、県民には映りかねません。
冒頭申し上げた通り、本条例は期待をする声もある一方、県民の抱く不安や心配の声に慎重かつ丁寧に応えながら進めるべき内容であり、今回の提案はいささか県民置き去りであったと受け止めざるを得ないと感じております。
さて、しかしながら、提案された以上は審査を進めなければなりません。
去る6月29日、我々に寄せられた本条例の制定を不安視する多くの声を踏まえ、私はこの壇上で合計20項目に及ぶ質疑を行いました。その後の総務県民生活委員会でも更に議論を深めるべく会派として質疑を行いました。
それらを経てなお、我が会派は「時間をかけてより丁寧な議論が必要」と考え、委員会で継続審査を提案しました。
本条例の一番の争点は「性別は自分で決めることが出来る」という〝性自認〟の考え方を取り入れて、且つ「性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」としている点です。
提案者はこの点について「生物学的性別を問わずに、主観的な性自認を重視する」と非常に踏み込んだ答弁をしています。
今回の議案審査では、我々は女性の人権への影響を重視し、特によりプライバシーの度合いの高い「女性トイレ」や「女湯」などの事例を優先して取り上げました。しかし例えば、性自認は女性で身体的には男性の方のスポーツ参加枠はどうするのか。埼玉だけ参加を認めるのか。また身近な点で言えば事業者が行う「レディースデイ」も性自認が優先されるか…など、議論を尽くすべき点は他にも多数あり、国会において同趣旨の法案が慎重審議ののちに提出見送りに至った経緯を鑑みれば、埼玉県議会においても、より丁寧に議論を深める必要性があったと考えております。
継続審査が見送りとなった以上、我が会派も現時点における賛否を判断します。我が会派は「県民の不安解消に至る明確な答弁が十分でなく、条例として施行・交付するには県民の理解を得られる状況には至っていない」と考えることから本議案に反対致します。
反対する理由を以下、申し上げます。
総じて言えることは、多くの論点の答弁に「我々の認識と異なる点が含まれていたり、的確さを欠く」と考える点があったことです。
総じて言えることは、多くの論点の答弁に「我々の認識と異なる点が含まれていたり、的確さを欠く」と考える点があったことです。
具体的に３点申し上げます。
１つ目は提案者が「新しい解釈は行っていない。学校でも『性は多様でグラデーションがある』と教えている。条例施行日が公布の日であっても影響はない」と答弁した点です。
確かに、教育委員会発行の資料にもグラデーションであることは書かれています。しかし、一番の肝である「生物学的性別は問わず、性自認が優先する」とはどこにも書いていません。県のホームページにも…です。
この性自認優先の考え方は、本条例で初めて記された「性の新しい解釈」で有ることは多言を要しません。
有識者もこの点を強く指摘しており、「性の定義を急に変えようとすれば、今の医療や統計、社会制度など多くの社会的根幹が崩れかねない」としています。
次に２点目は、大きな論点にもなった「女湯」等へ性自認女性・身体的には男性の方の利用については、「公共浴場等の施設の衛生及び風紀に必要な措置の基準」を示して、立ち入りを禁止することが差別に当たらない、つまり条例違反に当たらないと説明した点です。
しかし、この基準を定める県条例及び別表内で、本条例に関係するみられる記載は
〇浴室及び脱衣室や、サウナ室などは、男女別に設け、外部から及び男女各室相互に見通すことができないようにし、かつ、その出入口を男女別にすること。
〇七歳以上の男女を混浴させないこと。
のみです。
担当課の認識を伺ったところ、ここに書かれた文言は、あくまでこの基準が定められた当時における「男女」であり、昨今LGBTQへの理解は急速に浸透・尊重されては来ているものの、当時の認識は「身体的性別による男女」である・・・とのことでした。
そうした見解を踏まえると、今回提案された条例は、むしろ、この条文内の「男女」の位置づけを変えるものであり、性自認女性・身体的に男性の方が「女性として扱われて女湯に入りたい」とする主張する際、この基準でその主張を抑えることには繋がらない、と解するべきであります。
こうした状況についても、有識者は
『条例は権利の衝突を誘発する、結果的に女性や子どもなど立場の弱い人が不利益を被ることになり、県民に混乱や分断が生じるだろう』と述べています。
この指摘にも真摯に耳を傾けるべきです。
続いて、３点目です。
提案者は答弁で海外の事例も紹介されていました。
「２０１８年にアメリカのカリフォニア大学ロサンゼルス校で実施された大規模調査においても、本条例と類似の条例施行後に犯罪は増加していない」と述べていた。
これに対して、我々も海外の事例を出したいと思います。
海外では、「生物学的には男性・性自認は女性」が、アメリカでは女性刑務所で他の収監者を妊娠させたという事例が発生したことや、イギリスでは女子スポーツにおいて他の女性選手を圧倒的に上回る成績を連発し、男性器をつけたままシャワー室などを利用し他の女子選手から声があがったことなどを受け、２０２２年の出来事として、イギリスではジョンソン首相が「トランス女性は女子競技に出るべきではない」と発言し、課題是正に乗り出す姿勢を示している。４年前の、調査ではなく、２０２２年現在起きている事実であります。
どちらが説得力を持つか、是非、県民の皆様にもご判断いただきたい、と思います。
また、この先に、条例が制定されたとして、執行部に対して、１点言及させていただきます。
県は、本条例の提案や成立の可否を問わず、LGBTQの方への支援を行っておりますが、この先、県の事務事業について、性の多様性の尊重という視点をどのように取り入れるかを検討会などで議論すると伺っております。
「男女」「女性」や「夫婦」という概念のある取り組みを上げていくと、１０３８事業にも上ると伺っております。この中には、婦人保護施設、つまりDVから逃れるシェルターや、児童相談所での適齢期の男女別室の取り扱い、性犯罪者被害者への支援なども含まれると考えます。
こうした県民の命や安全に関する事項については、条例の成立の有無に関わらず、県民保護の大原則に立っていただきたいと思います。
最後に。
今回の条例の審査に当たり、会派でご意見を伺った性的マイノリティの方が「人権は勝ち取るものではない。時間を掛けて育てるものだ」と仰っていました。仮に条例ができても、性的マイノリティの方の支援が完成されるわけではありません。本条例の議論が、県民の分断ではなく、互いを理解し、さらなる支援の在り方を考える前向きな機会となることを願って、私の討論と致します。
＝＝＝
この討論の後、採決が行われました。
今回は異例のことではありますが、提案者である自民党内から退席者が出ました。
つまり「条例に乗れない」と考える議員が自民党内にも居たことになります。
それでも議会は多数決です。賛成多数で条例は成立しました。
おそらく、採決結果だけを見て、
「無所属県民会議はLGBTRへの理解がない」
「井上は性の多様性を尊重する考えはないじゃないか」
と受け取る方がいるかもしれません。
と受け取る方がいるかもしれません。
ですが、この①～⑤の報告を見ていただければ、我々が
◆LGBTの方たちの権利が尊重されるべきだが、女性の方たちへの配慮・影響について慎重に慎重を重ねて議論しなければならない
◆早急に条例を制定するのではなく、充分な議論が必要である。
と、いかに真剣に条例のことを考えてきたかご理解いただけるかと思います。
最後に。
討論の際に時間がなく、カットした部分を紹介します。
＝＝＝＝
本会議質疑の中で、「県立高校の男子校・女子校」というあり方についても質問しました。
提案者は「検討すること自体は可能。お茶の水女子大学の事例もある」と答弁しました。この答弁は、若者の性自認について、私のもつ慎重意見とは異なるものでした。
私は、当事者団体の方から「例えば、生まれつきの身体的性別は女性、しかし性自認は男性の生徒が、男子校に行くことについてどう考えるか？」と意見を伺ったことがあります。
その問いに対して、
・共学だと男女差を常に見続けることになる。だからこそ、あえての女子高に行くことで精神的に安定する。
・また、若いときは特に性自認も揺れ動く。中学３年生などに自認を判断させることのほうが、影響が大きい、と仰っていました。
また、お茶の水女子大の事例を私も出して質問しましたが、大学の授業には、基本的に体育の授業はない、プールはない、宿泊を伴う修学旅行もない。全く別の状況と理解すべきと仰っていました。私はこの考えが当事者ならではの意見として、とても重要と考えております。
教育の現場における性的マイノリティの方に対しての支援は、個別に十分になされるべきと考えますが、提案者の認識のもとで、本条例を機に学校の在り方にも話が及ぶことは決して容易に賛同できるものではない、と考えております。
＝＝＝＝
重ねて申し上げますが、私たち会派は丁寧にLGBTQ当事者から意見を聞き、真剣に条例と、制定後の影響について議論してきました。
重ねて申し上げますが、私たち会派は丁寧にLGBTQ当事者から意見を聞き、真剣に条例と、制定後の影響について議論してきました。
特に、教育や子供達への影響を考えると「条例化」という方法には慎重であるべきと考えた次第です。
以上、私が申し上げたいことを綴らせていただきました。
長々とご覧いただき、ありがとうございました。
～～
（参考）
下記は閉会後の報道の一部です。
◎ＬＧＢＴ条例が成立 埼玉県議会
◎ＬＧＢＴ条例、各地へ波及なら混乱懸念も 識者「拙速」指摘
2022.07.12
※この投稿は連載シリーズになっています。
まず①②③をまずご覧下さい。
まず①②③をまずご覧下さい。
本会議質疑を踏まえ、総務県民生活委員会が行われました。
我が会派の委員は
我が会派の委員は
「我が会派も性の多様性は尊重され、さらなる県民の理解増進が図られるべきと考えます。その上で、条例化という方法の是非、そして、その内容、及び制定後の影響を、慎重かつ丁寧に判断する必要があると考えるため、以下伺います。」
と述べた上で、下記の質問をしました。
＝＝＝
１、県民コメントに関しては、報道では総数４７４７件、うち賛成５０８件、反対４１２０件と既に報じられています。実は我が会派に寄せられたLGBT当事者の声や多くの女性から寄せられた意見も、その多くが反対や慎重意見でした。県民コメント公開の有無はこの際、問いませんので、反対意見が多い中でなお、この条例の成立が必要と考える理由・意義を伺います。
２、国においては、「LGBT理解増進法案」として議論が始まり、その後「差別禁止法」とその内容を変えていき、その結果、法整備が進まなかったことは、提案者もご承知かと思います。
我々も「理解増進法」のような条例であれば、否応なく賛成すると思います。一方で本条例は、第4条１項で「何人も性的指向又は性自認を理由とする差別の禁止」を定めています。提案者は「差別禁止法」に近い条例を作ろう、という認識なのか、お伺いします。
３、先日の本会議質疑では「新たな解釈はないため、問題はない」と答弁していましたが、一方で「自身の性は、主観的な性自認を重視し、それは本人が認識した時点で、その性となる」とも答弁しています。これはやはり新しい「性の考え方」であり、このように理解をしている県民はほぼ居ないと思います。
だからこそ我々は慎重に議論を深めることや、仮に成立してもしっかりと周知期間を設けることが必要と考えますが、改めて提案者の認識を伺います。
４、本会議での条例制定の影響についての質問に対しては「先行して制定している三重県で性犯罪が増加したことはない」という答弁がありました。
ところで、この三重県の条例と、本条例案には大きな違いがあります。
・ひとつは、執行部提案か議員提案かということ
・２つめは、三重県では、条例検討会議を県が設置し、有識者や当事者、支援団体から公開で会議を行い、その資料や会議録も公開していること。一方、本条例案では、それらがないこと。
・３つ目は、いま述べたように、三重県では、丁寧なプロセスを経て、且つ、執行部提案だからこそ、条例制定に合わせて「条例解説」＝いわゆる逐条解説を合わせて公開しています。
特に、「条例解説」を見れば、「不当な差別的取り扱いとはどのような事例を指すか？」を事細かく掲載しており、また「他者との保護との関係から課題となる部分、制限する部分はあると考えます」と明文化されています。
そこで、例えば「第４条の１」を「何人も、公共の福祉に反しない限りにおいて、性的指向又は性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」のような文言とすることで、条例制定を不安視する意見も減ったのではないかと思いますが、このような文言を加えることを議論したのか、また、本条例案になぜこうした文言を入れなかったのか、提案者に伺います。
５、第１１条で定めるパートナーシップ制度について伺います。
本制度は、令和４年 ４月１日時点の調査結果では、全国 ２０９ 自治体が導入しています。このうち１０団体（渋谷区、総社市、豊島区、港区、いなべ市、 国立市、浦添市、武蔵野市、福知山市及び岡崎市）が条例を根拠とし、それ以外の団体は規則、要綱等を根拠としています。
以上のことから、本条例のようにパートナーシップ制度に関する規定を設けることはレアケースとなります。こうした全国的な傾向がある中で、この条文を設けた意図を伺います。
６、同じく１１条についてです。県内でパートナーシップ制度を導入している自治体は３５自治体ありますが、それぞれの自治体で制度を使える要件は異なります。またファミリーシップ制度については、どこまでをファミリー（家族）と位置付けるかなど、自治体ごとに大きく差があります。
そのような中、本条例では「県のパートナーシップ制度・県のファミリーシップ制度の整備」することを求めています。
既に各自治体で制度を利用している人に混乱が生じたり、場合によっては、これまで認められていた同性カップルが、県制度では対象から外れるといった事態が起きないかという懸念がありますが、提案者はこの点をどう考えているのか、伺います。
＝＝＝
以上のような質問をしました。
・・・しかしながら、いずれも「これなら施行して、特に女性などの不安が解消される明確な答弁だった」とはならず、会派としては、ここで採決するよりも、更に丁寧な審査を求める〝継続審査〟という手続きを要請しました。
◆＜継続審査の動議＞
「県民に慎重意見が多い現状を鑑み、性的マイノリティを含む「すべての人」の人権が尊重される条例とするには更なる慎重かつ丁寧な議論が必要なため、継続審査の動議を提出します。」
・・・しかし、そこに賛成があったのは我が会派のみの少数であり、すぐさま採決を行うことになりました。
その結果、反対は無所属県民会議のみ。
これに対して、自民、公明、民主フォーラム、共産党が賛成で「可決」となりました。
基本的には、これで議会最終日の本会議でも、この時の採決態度のままに採決が行われるので、特に波乱なく終わるのですが、今回はそうならない事情が提案者の自民党議員団にあったのです。。。
―最終回の④に続きます。
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