井上わたるの和光ブログ
和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。
こんにちは。
今日は、しばらく間が空いてしまった
一般質問の内容の報告をさせていただきます。（3月12日ぶりです。）
『テーマ3 職員提案制度の活用について』 です。
まず はじめに、「職員提案制度」とは・・・
市職員が日常業務を通して得たアイディアから改善提案を募り、
市の政策に生かす・・・という制度です。
（※自分の所属部署じゃないことについての提案もOK！）
この制度は今までなかなか表に出ることはありませんし、
制度のことを知っている市民の方もほとんどいないと思います。
ただ、私はこの制度は“職員のモチベーションアップや多様な政策の実現”のために、
有益な方法だと思ってします。（その理由はのちほど。）
この制度は、20年度（＝4月以降）に見直されることになりました。
そこで、私はこの制度について質問を行なうことにしました。
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Q、これまでの応募実績は？
見直すということは何か現行制度では問題があったということか？
A、1年目は29件、2年目は21件と応募も多かった。
（※3年目の今年は制度見直しの可能性があったため応募少なし）
しかし、最大の課題は、募集した提案で政策に繋がったものがないということです。
Q、政策に繋げるために何か方策はあるのか？？
A、今後は提案者と、政策課と、
その提案の中で挙がった関係各課を交える「３者協議」を設置して、
市政への反映ができるよう整備します。
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この他に、
● 褒賞の設定の仕方を、
『いい提案があれば、複数受け入れる絶対評価にすること』や
●今まで受賞者にもこっそりしか知らされていなかった選考結果を
『市長の表彰を加えるなど、やりがいを引き出す体制にする』
などの提案を行ないました。
市役所の答弁では、
「まだ検討中だが、こうした点を含んだ制度にしたい」という回答がありました。
また、すぐには実践は難しいという回答でしたが、
『市民を採点者に加えるなど、開かれた職員提案制度にする』
『この制度への取組みを人事評価に加える』
ことについても、提案しました。
今回の見直しでより制度が充実したものになれば、
これらも可能性があると思います。
最後に。
私がこの制度の重要視する理由に触れたいと思います。
私が新卒で入社した「株式会社パソナ」という会社には
この「社員提案制度」がありました。
正しくは、社内ベンチャー制度といいました。
ビジネスモデルを提案して、良い提案であれば、
会社が出資してくれて、「ベンチャー社長」になれるというチャンスがあるのです。
もともと起業志向の強い社員の集まりだった、パソナ社員は
年1回の「社員提案制度」に結構本気で挑んでいました。
・・・市役所ですので、
「良い政策提案したから課長になれる」ってことはないでしょうが(笑)、大切なことは・・・
アイディアが形になること
課題発見の視点を常に持つこと
そして
職員のモチベーションアップ・職場の活性化
に繋がることだと思います。
来年度実施される見直し後の「職員提案制度」を
楽しみにしたいと思います。
※今日（3/12［水］）は休会日です。
さて、今日は、3月10日のブログ
「一般質問 ～テーマ4 自治体の人材派遣活用～」の続編です。
前回のおさらいですが、私の一般質問では、
①派遣を活用するにあたっての、チェック体制の強化
②事務職員にも派遣の拡大を。
③紹介予定派遣を全国の自治体に先駆けて導入してはどうか。
という提案をしました。
特に①については、市からも共通の認識を引き出すことができたと思っています。
ところで、今回19人の議員が一般質問を行なったのですが、
実はその中には、私の政策と対極ともいえる
「派遣は使うべきではない。全て直接雇用にすべきだ。」という考えもありました。
民間企業でも、人材戦略を考える際には、
「派遣を積極的に採用するべきだ。」という意見と
「いや、直接雇用だけにするべきだ。」という意見が対立し、
・コスト
・職員の安定性
・職員の管理事務効率
・実際に良い正職員を採用できるか
などを比較して、導入するかどうかを決めています。
だから、こういう双方の意見が市の議会で出て、
市がそれぞれの主張を取り入れ、結論を出していくことは
非常に有益だと思っています。
・・・しかし、今回の「派遣を使うべきでない」という主張の理由は
「格差社会を生み出すから」というものでした。
派遣のような不安定雇用が格差社会を生み出す一因だ！という主張です。
質問の中では、保育士の派遣を例に出して、
「派遣料金は、1650円。そのうち、スタッフに渡っているのは、約7割。
（≒1,100円～1,200円程度）。 残りの3割は派遣会社が 『ピンはね』 している。」
という内容でした。
ちょっと待ってください!!!
派遣会社は、その『3割』を使って、
・派遣スタッフの社会保険
・派遣スタッフの有給休暇付与 を行ない、
・社員の給料
・事務所の経費、スタッフとの電話代
・募集広告代 etc
を行なっているのです。決して 『ピンはね』 ではありません。
日雇い派遣の中止などを求めている政党の意見なので、
派遣社員を減らす＝正職員が増える＝弱者の味方 という政策のようです。
しかし、派遣会社を『ピンはね会社』と呼び、派遣の仕組みの大枠を把握せずに
このような主張をするのは、決して労働者の味方ではないと、私は思っています。
・・・確かに最近、大手派遣会社の問題などもあり、
派遣業界に対する風当たりは強いです。
しかし、どうかわかっていただきたいのは、
多くの派遣会社は、真面目にスタッフのために働いている！ということです。
担当営業が休日や昼夜を問わず電話を持ち歩き、
スタッフからの相談に24時間体制で応えたり・・・
仕事案内のため、社員のほうの平均の勤務時間は夜10時近くなってしまったり・・・
スタッフのシフト管理を代行することで、派遣先の業務負担を軽減したり・・・・
スタッフの出勤管理・給与計算・支払業務を一手に行っていたり・・・
時に、スタッフへの注意・指導、励まし・激励を行なったり・・・
その全てを含めて、『派遣料金』があるのです。
市で派遣を使う場合の議論は、これらを派遣会社が代行していることを踏まえて、
コストメリットがあるか、それとも、直接雇用のほうがいいかを検証すべきなのです。
市の業務のうち、派遣の方にお願いできる仕事は何なのか？？
それを十分に精査することで、市の職員はより政策的な業務に携わり、
そして、可能なものを 派遣 や シルバー人材センター などにも解放していくことで、
職場の活性化が図られると思います。
最後になりますが、私は派遣で働いている人には、
最大限の敬意と尊敬の気持ちをもっています。
※上に書いた例をずっと実践してまいりました。
単に言葉だけじゃなく、
これまでの派遣会社の営業をやってきた者としての心構えです。
その気持ちを引き続き抱いて、今後も「働くということ全般」について
取り上げていきたいと思います。
こんにちは。
3/10（月）は、4名が一般質問を行ないました。
3/11（火）に、3名が質問を行ない、合計19名の一般質問が終わります。
さて、今日は私の一般質問のうち、
テーマ4 「自治体の人材派遣活用」をご報告します。
※テーマ3 は明日以降ご報告します。
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、
私は、議員になる前、人材派遣会社の営業マンをしていました。
担当していたのは、介護施設で働く「ケアワーカー（＝介護職）」や「看護師」
その他、「保育士」も担当したことがあります。
これらの職種は、昔から「労働者派遣法」で派遣を認められていたのではなく、
ここ最近になって「解禁」＝つまり、派遣OKになった職種です。
そのため、いろいろな制限やルールがあります。
例えば、
・1つの就業場所には、1年間しか派遣できない。
・しかし、現場職員の同意があれば、3年まで延長できる といったルールです。
私も営業マン時代、埼玉県内の自治体に派遣したことがありますが、
現場サイドでその全てのルールを把握するのは難しく、
こちらがうまく伝えないといけません。
それは大変な工程でしたが、
こうした経験があったからこそ、派遣法について、詳しくなりました。
さて、今回の質問はこれらを前提にした質問です。
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Q、和光市の人材派遣の活用事例は？
これまでに、
・保育園の「保育士」（どうしても手薄になる早朝や土曜日）
・保育園の「看護師」
・住民記録の入力担当
・選挙の時の「事務」や「開票作業」
で活用事例があります。
Q、派遣の契約は、人事課が窓口になっているのか？
いえ、現場で契約や会社の選定をしています。
Q、（上記に書いたように様々なルールがある。）
現場サイドだけの管轄にしていると、各部門が派遣ルールに精通してなければならない。
総務部に、派遣利用時に、そうしたルールが適切に運用されているかを
チェックする機能を早急に備えるべきだと思うが、どうか？
はい、そうした運用を視野にいれ、チェック機能を強化したいと思います。
Q、（育児休暇・自己研修休暇などが導入される予定だが）
そうなると、職員の欠員が生じる可能性がある。
今まで、積極的ではないが、事務職員での派遣活用も検討してはどうか？
はい、期間や業務内容を見極め、必要な場合には活用を行なってまいります。
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この他、派遣には、
一定期間、派遣で就業した後、派遣社員本人と派遣先企業の双方が合意したら、
直接雇用に切り替える『紹介予定派遣』という制度があります。
この制度を、例えば、採用が非常厳しい「保育士」の確保に
利用できないかを提案しました。
（※紹介手数料を取られるのですが、コストメリットは十分にあると思っています。）
この紹介予定派遣の活用には、地方自治法とか地方公務員法とか・・・
様々な「壁」があるので、すぐに実施とはいきません。
でも、例えば、そうした特別ルールを承認する「特区」という制度があります。
そうしたことも踏まえて、引き続き研究したいと思っています。
・・・さて、この派遣の活用に関する話題は、もう1回続きます。
この回をご覧いただいた方には、是非ご覧いただきたいと思っています。
昨日（3/8＜金＞）は、一般質問の3日目でした。
堀議員、斉藤（克）議員、柳下議員、荻野議員の4名が
一般質問を行ないました。
さて、それでは、今日は
「テーマ2 和光市駅前商店街の活性化」について
ご報告したいと思います。
今回、このテーマを取り上げるにあたって、私は
昭和30年代～50年代ころに遡って、写真や文献で当時の商店街の様子を
調べることにしました。
その頃は、魚屋や総菜屋など商店街らしいお店が軒を連ねていたのです。
市役所職員の方にも、昔から和光に住んでいる方も多く、
この質問の打ち合わせした時も、懐かしそうに当時のことを話していました。
・・・しかし、現在は、駅前商店街で生活必需品や日々の食事の食材を
揃えるということはできません。
新しいお店もできますが、ティーン店だったり、
リサイクルブティック（＝質屋）だったりと、
商店街として、魅力を延ばすものとは言えない状況です。
それを踏まえて、質問を行なっていきました。
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Q、駅前商店街を含め、「商店会」はうまく機能しているのか？
→A、現在、高齢化・後継者不足などで、機能が発揮されず、
その多くは独自の再生計画も頓挫している状態です。
Q、市の積極的な施策が必要だと考えます。
そこで、一案として「まちづくり株式会社」を提案したい。
用語：まちづくり株式会社
自治体、商工会、事業主、市民が一緒になって立ち上げる
商店街再生のための会社。
長野市や川越市で実績があり、店舗の所有権と利用権を分けて、
テナント誘致を推進したり、空き店舗をイベントや市の事業に使う等の
政策が可能になる。
→A、この手法が和光市にマッチするかどうか、十分に検討を行ないます。
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この他、市や商店街両方が絡む
駅前商店街の景観形成の議論を活性化させるためにも、
この「まちづくり会社」の活用が有益であるという
考えを述べさせていただきました。
このような方法を、NPOや市民団体が行なっているケースもあります。
でも、私は「正式な企業体」として設立させる、この手法が
勢いとパワーをもって施策を進める方法だと思って、提案をいたしました。
それでは、来週は
「テーマ3」から順次ご報告させていただきます。
今日は、一般質問の2日目です。
西川議員、山本議員、斎藤（秀雄）議員、松本議員の4名が
一般質問を行ないました。
ちなみに、同じ4名でも、昨日は4時半まで掛かりましたが、
今日は2時半頃には終わりました。
（短い時間で終わる人がいるってことです。）
さて、それでは、今日は私が行なった一般質問のうち、
「テーマ1 既存施設を利用した地域拠点の提案」について
ご報告したいと思います。
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Q、地域施設にはどのようなものがあるか？
→A、地域センターが4施設、コミュニティーセンターが4施設。
Q、地域センターの利用率は？
→A、平均で21％。
そのうち、団体種類別では、自治会・PTAなどの「会合系団体」の利用は
・本町地域センター 25％
・新倉北地域センター 30％
・白子宿地域センター 50％
・南地域センター 80％
Q、上記数値からわかることは、地域センターの利用率も低く、
地域によっては、立派な施設を建てても、
地元の会合に使われる程度の施設もある。（特に、南地域センターなど。）
それならば、何億という予算を使って新設しなくとも、
既存建物（※空き店舗や民家）の「改修」・「転用」で、コスト削減を
してはどうか？
→A、市が定めた「コミュニティー施設設置基本方針」には、
新設でなければならない、といく規定はありません。
今まで事例はありませんが、今後地域ニーズの分析をして、
新たな手法として、検討します。
Q、市内にある、地域の集会場や空き店舗で、
（これまでは、市の管轄施設でしか開催していない）
介護予防などの市の事業を行なってはどうか?
→A、介護予防も幅広いので、大型の器具を使うものはできませんが、
事業の内容や、該当する施設があるかどうかを踏まえて、
導入の検討をしたいと思います。
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この他、具体的な事例として、高齢化の最も進んでいる西大和団地に
団地集会場を利用して、導入できないか？を尋ねました。
今まで、全体の利用率の集計はありましたが、
団体種類別の利用状況の把握はしていなかったそうです。
（今回の質問の回答のために、調べてもらいました。）
私が想像していた以上に、地域ごとの特性が現れる結果となりました。
この先の計画にはこの視点も取り入れて、
？その地域に本当に施設は必要なのか？
？仮に造るとしても、新設で立派な施設は必要なのか？
を、見極めるように要望をしました。